# 建設技術研究所（9621） 2022年12月期第２四半期決算説明補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20220831526281
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-31
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計では、連結受注高が527億85百万円、売上高が418億44百万円となり、前年同期を上回った。一方、通期計画では受注高を790億円、売上高を780億円としている。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期の期首から収益認識会計基準を適用している。また、株式会社環境総合リサーチを連結しており、同社の業績を環境・社会事業部門に含めている。業績の増減理由そのものは説明されていない。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":41844,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 営業利益: {"value":6400,"unit":"百万円（2022年通期計画）","yoy_pct":-8.5}
- 経常利益: {"value":6500,"unit":"百万円（2022年通期計画）","yoy_pct":-8.7}
- 純利益: {"value":4300,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益、2022年通期計画）","yoy_pct":-3.8}
- 売上総利益率: {"value":30.6,"unit":"％","yoy_change_points":1.9}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"受注高":{"value":79000,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":78000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4300,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":60,"unit":"円／株","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"連結受注高":{"value":52785,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"連結繰越受注残高":{"value":70080,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「参考データ 連結受注高」では第2四半期累計期間の受注高52,785百万円を記載。「2022年営業計画」では通期受注高79,000百万円を記載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料には「2022年計画」と実績の数値はあるが、計画に対する自己評価の記述はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第2四半期実績」の表に累計の連結売上高41,844百万円などが記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高や最高記録に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年計画」として通期数値を掲載しているが、修正・据え置きとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因の図、ブリッジ、要因別増減額の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を適用」「㈱環境総合リサーチの業績を連結」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結・事業部門別状況」に各部門の「売上高」「売上総利益」が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「部門別の売上総利益と売上総利益率はあるが、売上原価または販管費の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「交通・都市事業部門の受注高は「△6.7％」、建設マネジメント事業部門は「△19.7％」と記載されているが、理由の説明はない。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額またはマイナス要因の織り込み額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の達成可能性や必要な受注・売上水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「新しい施策に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「月別受注高」「累計受注高」「期首繰越受注残高」「審査済件数」「特定件数」「特定率」が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「連結受注高は前年同期比「10.1％」、特定率は「43.7％、45.0％、47.5％」と上昇。一方、繰越受注残高は2021年83,959百万円から2022年70,080百万円へ減少している。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標に関する記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「建設コンサルタント（50社）」の受注高データを掲載しているが、当社の市場シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当 60円 60円」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費に関する記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2022年12月期第2四半期決算説明補足資料」であり、「〔補足資料〕」と記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「1．受注の状況」から始まり、定型的な会社紹介ページはない。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年計画」として具体的な数値を記載し、注記で「対前期増減率は参考値として記載」としている。」）