# 建設技術研究所（9621） 2022年12月期第２四半期決算説明会　質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20220831526255
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-31
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

賃上げによる競争環境への影響は現時点で限定的と説明した。今後は地方自治体・民間向けやPPP、エネルギー分野を開拓し、採用・賃上げによる人件費増はあるものの、売上原価率への影響は大きくないとの見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

同業他社の大多数も賃上げを表明しており、各社が加点措置を受けているため、現時点では競争環境に変化はないとしている。人件費については、新卒・中途の積極採用と2022年7月の賃上げが下期以降に影響すると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 新卒・中途の積極採用、2022年7月実施の賃上げによる人件費増。テレワーク・WEB会議の定着による生産性向上。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 賃上げ加点措置の効果：同業他社の多くも賃上げを表明しており、競争環境は現時点で変化していない。、事業拡大策：地方自治体・民間からの受注を狙い、PPP事業やエネルギー分野など新分野・新事業への展開を加速する。、売上原価率の見通し：採用増と賃上げで人件費は増えるが、売上原価率への影響は大きくない見込み。
- 新しい施策: 地方自治体・民間からの発注業務をターゲットとする取り組み、PPP事業への展開、エネルギー分野への展開、業務自動化などDX推進による生産性向上

## 評価の根拠

- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新卒・中途の積極的な採用による人件費増や、当年7月に実施した賃上げ」が記載されているが、金額はない。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「人件費に影響してくると予想」「生産性向上の効果はみられる」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとしての金額や損益影響額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「期末へ向けて」「下期以降の人件費に影響してくると予想」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「地方自治体や民間からの発注業務もターゲット」「PPP事業やエネルギー分野をターゲットに、新分野・新事業への展開を加速化」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「客数、受注高、従業員数などの数値は本文にない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価などの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新卒・中途の積極的な採用」と記載されているが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大多数の同業他社が、当社同様に賃上げを表明」と記載されているが、数値比較はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「本文に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載は本文にない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額や研究開発費の数値は本文にない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「第60期（2022年）第2四半期決算説明会 質疑応答集」であり、各項目が質問と回答で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は賃上げ、事業拡大、売上原価率に関する質疑応答から始まっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「各質問に対して具体的な回答が記載されており、「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「影響してくると予想」「影響は大きくないと見込んでいる」「今後に期待したい」と記載されている。」）