# 建設技術研究所（9621） 2022年12月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20220830525904
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期は、受注高・売上高・営業利益が前年同期を上回り、いずれも第2四半期として過去最高を更新した。国内・海外の両事業で受注が伸び、通期計画に対する利益の進捗も8割を超えている。

## 会社が挙げた理由

国内では防災・減災や国土強靱化のための施策により受注が好調だった。海外ではWatermanの英国公共部門、アイルランド・オーストラリア事業が堅調で、建設技研インターナショナルもアジア地域の業務進捗が回復した。国内事業では売上増加に加え、売上原価率と販管費率の低下も営業利益率の上昇に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":41844,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 営業利益: {"value":5462,"unit":"百万円","yoy_pct":53.2}
- 経常利益: {"value":5601,"unit":"百万円","yoy_pct":54.4}
- 純利益: {"value":3796,"unit":"百万円","yoy_pct":61.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":183,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"受注高":{"value":79000,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":78000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4300,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"受注高":"66.8%","売上高":"53.6%","営業利益":"85.3%","経常利益":"86.2%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"88.3%","国内事業受注高":"67.8%","国内事業売上高":"53.8%","国内事業営業利益":"85.6%","海外事業受注高":"64.3%","海外事業売上高":"53.3%","海外事業営業利益":"82.0%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"国内事業":{"受注高":{"value":38262,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"売上高":{"value":30012,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"営業利益":{"value":4964,"unit":"百万円","yoy_pct":50.5}},"海外事業":{"受注高":{"value":14523,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"売上高":{"value":11832,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"営業利益":{"value":491,"unit":"百万円","yoy_pct":86.3}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 一件当たり契約額（当社27.4百万円、2018年比131%）
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":59.7,"unit":"%","前年同期比":"+13.6ポイント"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":60,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":52785,"unit":"百万円"},"海外受注残高":{"value":247,"unit":"億円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI技術を使った流入量予測・ダム操作支援プログラムのパッケージ化とクラウド提供、RisKmaへの水害ハザード詳細評価システムの追加、PPP事業推進室・エネルギー事業推進室の設立・活動推進、生産システム改革本部による生産性向上、3次元設計支援システムの開発、RPA活用の拡大、研究開発投資として2022年に11億円を投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「対計画進捗率(％)」として、連結の受注高66.8%、売上高53.6%、営業利益85.3%などを記載。国内・海外事業についても各科目の進捗率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料には「対計画進捗率(％)」の数値はあるが、計画に対する自己評価の文言はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高（連結）の推移」グラフに、当期の第2四半期の売上高として183億円を表示。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「受注高、売上高、各利益とも第2四半期の過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「第60期営業計画（連結・個別）」として通期計画を記載しているが、予想修正・据え置きの記述はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「国の機関は17億円増」「地方自治体は2億円増」「環境・社会は30億円増」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内事業、海外事業とも前期に引き続き受注好調で推移」「国土強靭化の推進で国を中心に大きく増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「第60期第2四半期決算概要（セグメント情報）」に、両セグメントの受注高・売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上増加、売上原価率と販管費率が低減し、営業利益率が上昇」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「受注高、売上高、各利益とも第2四半期の過去最高を更新」「国内・海外とも受注好調、増収増益」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「一定の前提に基づく」「リスクや不確定要因を含んでいます」と記載しているが、具体的な数値前提はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の結果は、さまざまな要因により…大きく異なる可能性」と記載。金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「期末に向けた課題と見通し」として、生産システム改革、採用、協力会社確保などを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「第60期（2022年）経営計画」「第60期営業計画」は記載されているが、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「水害ハザード詳細評価システム（新サービス）の追加」「PPP事業推進室」「エネルギー事業推進室」「3次元設計支援システム」などを記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高」「受注残高の推移」「一件あたり契約額」「新卒採用は80名超」「自己資本比率59.7％」を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注高は…10.1％増」「受注残高…247億円」「一件あたりの契約額のUP」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「一件あたりの契約額」「業務の大型化による一件あたりの契約額のUP」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021年・2022年の新卒採用は80名超」「新卒・中途合わせて毎年100人以上の採用を継続」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設コンサルタント50社」について上位50社と当社の一件当たり契約額を比較。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「個別営業計画に「配当60円」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率59.7％」の記載はあるが、財務目標の数値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「売上高比2％を概ね維持しながら、2022年には11億円を投資」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第60期（2022年）第2四半期決算説明資料」で、決算概要、セグメント表、グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「後半に「CTIグループの価値創出」「事業ポートフォリオ」「成長への投資」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控え」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期計画達成を目指して業務を推進」「可能性がある」および将来予想には「リスクや不確定要因を含んでいます」と記載。」）