# 建設技術研究所（9621） 2022年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20220809515609
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高41,844百万円、営業利益5,462百万円となり、前年同期の数値を上回った。通期業績予想と年間配当予想は修正されず、年間配当は60円を維持した。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、前年同期比の増減率は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

国内建設コンサルティング事業は、防災・減災対策、インフラ老朽化対策、国土強靭化推進などを背景に堅調に推移した。海外建設コンサルティング事業は、アジア市場および英国市場で新型コロナウイルス感染症に基づく制限が解除されるなど、社会経済活動の正常化が進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":41844,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":5462,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":5601,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3796,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 268.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.7,"前期末":53.8}
- 総資産: {"value":76478,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45859,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":52785,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":17,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":17,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 14,159,086株
- 期末自己株式数: 19,468株
- 業績の増減要因: 国内建設コンサルティング事業は、防災・減災対策、インフラ老朽化対策、国土強靭化推進などを背景に堅調に推移。海外建設コンサルティング事業は、新型コロナウイルス感染症に基づく制限の解除などにより社会経済活動の正常化が進展。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高につきましては41,844百万円となり通期予想売上高の53.6%となりました。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益5,462百万円、通期営業利益予想6,400百万円。売上高の通期予想に対する進捗率は53.6%。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年12月期第2四半期は売上高41,844百万円、営業利益5,462百万円。2021年12月期第2四半期は売上高35,222百万円、営業利益3,565百万円。対前年同四半期増減率は記載しておりません。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は35,222百万円から41,844百万円、営業利益は3,565百万円から5,462百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,462百万円、経常利益5,601百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,796百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業利益5,462百万円、通期営業利益予想6,400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計60.00円、2022年12月期予想の年間配当金合計60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向や株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計21百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失17百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益に関する記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「当該会計基準等を適用した後の数値であるため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年12月期第2四半期59.7%、2021年12月期53.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、第1四半期に引き続き堅調に推移しております。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高は前年同四半期比10.1%増の52,785百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「防災・減災対策、インフラ老朽化対策、国土強靭化推進、新型コロナウイルス感染症に基づく制限の解除などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「第3四半期以降から、人件費等の増加が見込まれます。エネルギー価格の高騰やインフレが進行していることなどの動向も注視していく必要があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年1月1日～2022年6月30日、売上高41,844百万円、営業利益5,462百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「長引くウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰やインフレが進行していることなどの動向も注視していく必要があります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。対前年同四半期増減率は記載しておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規0社、除外0社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は前年同四半期比10.1%増の52,785百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は52,785百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画2024の初年度である第60期においては、4点を重点テーマとして掲げ、取り組みを推進しております。」）