# 建設技術研究所（9621） 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20220510536820
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高23,538百万円、営業利益3,490百万円となった。収益認識会計基準の適用で前年同期と会計処理が異なるため、単純な前年同期比は示されていない。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により、当四半期の売上高は12,724百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,204百万円増加した。また、国内建設コンサルティング事業は、防災・減災対策やインフラ老朽化対策などを背景に堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":23538,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3490,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3531,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2444,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 172.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"63.3%","前期末":"53.8%"}
- 総資産: {"value":69737,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44313,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":24647,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 14,159,086株
- 期末自己株式数: 19,335株
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用により、売上高が12,724百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,204百万円増加。国内建設コンサルティング事業は、防災・減災対策やインフラ老朽化対策などを背景に堅調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高につきましては23,538百万円（前年同四半期12,741百万円）となり通期予想売上高の30.2%となりました。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「2022年12月期第1四半期」の営業利益は3,490百万円、「通期」の営業利益予想は6,400百万円。売上高の進捗率は30.2%と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2022年12月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値であるため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,490百万円、経常利益3,531百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,444百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「3,490」百万円、通期営業利益予想は「6,400」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2021年12月期」の合計は60.00円、「2022年12月期(予想)」の合計も60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額、および修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却損」1百万円、「その他」0百万円、「特別損失合計」1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「のれんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」し、「対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第1四半期 63.3%」「2021年12月期 53.8%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が12,724百万円、売上原価が8,519百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,204百万円増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高12,724百万円、売上原価8,519百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益4,204百万円の増加と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進」や「ウクライナ情勢による世界経済の混乱」について記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「動向を注視していく必要があります」「実際の業績は、今後のさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年3月31日」、売上高23,538百万円、営業利益3,490百万円、通期予想売上高78,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に基づいた規制の緩和」「ウクライナ情勢による世界経済の混乱」「一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等が発生」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用」し、「対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比18.9%増の24,647百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は前年同四半期比18.9%増の24,647百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2024』の初年度である第60期においては」および重点テーマとして「生産システム改革」「事業構造変革」「ガバナンスの強化」「サステナビリティ経営の推進」を記載している。」）