# 建設技術研究所（9621） 機構改革および人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20220224594914
種別: 役員の異動
開示日: 2022-02-24
Komoriの読み（0-100）: 19
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

4月1日付で、本部・支社などに新たな室や部を設置し、一部組織を廃止・改称します。併せて、理事および各本部・支社の責任者など、多数の人事異動を行います。

## 会社が挙げた理由

機構改革および人事異動を行う旨の記載はありますが、その具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 2022年4月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 今井 敬一、山下 伸太郎、金井 裕史、水摩 智嘉、関根 秀明、立山 晃、伊藤 猛、永矢 貴之、楊 雪松、千葉 雄一、松嶋 健太、北川 照晃、小倉 司、野見山 尚志、高塚 哲、山口 大輔、大塚 篤生、千葉 武生、山根 立行、林 正樹、飯島 正顕、高坂 保孝加、大石 三之、小滝 訓一、岩見 収二、斎藤 健、松岡 定和、森川 浩、宮脇 伸行、荒川 豊
- 新任者の新役職: 九州支社次長 兼 技術統括部長 兼 沖縄支社次長、理事、理事 技術本部副本部長、理事 企画・営業本部副本部長、理事 大阪本社次長 兼 CM・施工管理室長、理事 東京本社次長 兼 プロポーザル管理室長、理事 技術本部副本部長 兼 技術企画部長、理事、理事 技術本部首席技師長、企画・営業本部PPP事業推進室長、企画・営業本部エネルギー事業推進室長、国土文化研究所次長 兼 インテリジェンスサービスプラットフォームプロジェクト統括部長 兼 インフラソリューショングループプロジェクト統括部長、東京本社次長 兼 マネジメント技術部長、東京本社次長、東京本社ダム部長、東京本社交通システム部長、東京本社構造部長、東京本社環境部長、東京本社インフラマネジメントセンター長、東京本社資源循環・エネルギー部長、東北支社技術統括部長、東北支社河川部長、東北支社環境室長、中国支社長 兼 総務・営業部長、大阪本社河川部長、大阪本社上下水道室長、大阪本社資源循環・エネルギー部長、九州支社次長 兼 プロポーザル管理室長、九州支社情報・防災室長、九州支社環境室長
- 新任者の前職: 国土文化研究所次長 兼 インテリジェンスサービスプラットフォームプロジェクト統括部長 兼 インフラソリューショングループプロジェクト統括部長、not_disclosed、技術本部品質環境安全管理部長 兼 企画・営業本部国際事業戦略室長、東京本社ダム部長、東京本社環境部長、九州支社次長 兼 プロポーザル管理室長 兼 沖縄支社次長、中部支社次長 兼 プロポーザル管理室長 兼 技術統括部長、東京本社マネジメント技術部長 兼 東京本社次長、東京本社水工部技師長、企画・営業本部事業企画・推進部次長、東京本社地球環境センター長、九州支社次長、東京本社構造部長、東京本社交通システム部長、九州支社ダム部次長、東京本社交通システム部次長、東京本社インフラマネジメントセンター長、東北支社環境室長、東京本社インフラマネジメントセンター次長、大阪本社資源循環・温暖化対策室長、東北支社河川部長、東北支社河川部次長、東京本社環境部副参事、大阪本社次長 兼 営業部長、大阪本社河川部次長、大阪本社水システム部次長、九州支社環境室長、大阪本社河川部長、九州支社情報・防災室次長、東京本社環境部次長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 企画・営業本部にPPP事業推進室、エネルギー事業推進室を設置。技術本部技術企画部に新技術推進室を設置。技術本部新技術推進部、業務効率化推進室を廃止。国土文化研究所国土文化事業部にIPD推進室を設置。東京本社地球環境センターを東京本社資源循環・エネルギー部に名称変更。東北支社CM室を東北支社CM・施工管理室に名称変更。中部支社道路・交通部に構造室を設置。大阪本社水システム部上下水道室を大阪本社上下水道室に変更。大阪本社ダム部に機電設備室を設置。大阪本社砂防室を大阪本社砂防部に名称変更。大阪本社資源循環・温暖化対策室を大阪本社資源循環・エネルギー部に名称変更。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 部長級以下（原文: 「「２．人事異動（４月１日付）」「理事」「九州支社次長」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 中村 哲己」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「別紙の人事異動一覧に多数の氏名を記載」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「１．機構改革（４月１日付）」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「「2022年２月24日」「機構改革（４月１日付）」「人事異動（４月１日付）」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「機構改革（４月１日付）」「人事異動（４月１日付）」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、下記のとおり機構改革および人事異動を行います」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 理由の記載なし（原文: 「「機構改革および人事異動を行いますので、お知らせいたします」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本人側の事情や不利な事由に関する記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「業績・企業価値・中期経営計画に関する記載なし」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「「人事異動（４月１日付）」の新役職・旧役職一覧」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「「新役職」「旧役職」「継続職」「氏名」の一覧」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者に関する欄・記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外取締役・社外監査役に関する記載なし」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性・外国籍・多様性に関する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「監査役会設置会社等の機関設計変更に関する記載なし」）