# 建設技術研究所（9621） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20220214589155
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2021年12月期は、受注拡大などにより売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年を上回り、営業利益は37.5％増となった。2022年12月期は売上高780億円、営業利益64億円を見込み、年間配当は60円を維持する。

## 会社が挙げた理由

国内では防災・減災、国土強靭化、維持管理などの重点分野で受注を拡大し、海外では東南アジアでの大型受注と英国Waterman Group Plcの業績拡大が寄与した。また、テレワークを活用して国内外の制約下でも生産体制を維持した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":74409,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":6991,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}
- 経常利益: {"value":7118,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4471,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- １株当たり当期純利益: 316.25円
- 売上高営業利益率: {"当期":9.4,"前期":7.8,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":53.8,"前期末":52.9}
- 総資産: {"value":71880,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38820,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5344,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-671,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1128,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20527,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 19
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":84448,"受注残高":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":1094,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資事業組合運用益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":212,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 14159086
- 期末自己株式数: 19335
- 業績の増減要因: 国内建設コンサルティング事業では防災・減災、国土強靭化、維持管理などの重点事業分野で受注を拡大した。海外建設コンサルティング事業では東南アジアでの大型受注と英国Waterman Group Plcの業績拡大が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2021年12月期 決算短信」「１．2021年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 74,409百万円 14.1」「営業利益 6,991百万円 37.5」「経常利益 7,118百万円 36.4」「親会社株主に帰属する当期純利益 4,471百万円 22.5」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「65,190」から「74,409」、営業利益は「5,085」から「6,991」へ増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,991百万円、経常利益7,118百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,471百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2021年12月期の営業利益は「6,991百万円」、2022年12月期通期予想は「営業利益 6,400百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2021年12月期 合計60.00」「2022年12月期(予想) 合計60.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 3百万円」「特別損失合計 241百万円」「税金等調整前当期純利益 6,879百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内は完成業務収入9.6％増・セグメント利益19.9％増、海外は完成業務収入27.8％増・セグメント利益951百万円（前年45百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「2021年12月期 9.4」「2020年12月期 7.8」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2021年12月期 53.8」「2020年12月期 52.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2021年12月期 5,344」「2020年12月期 8,687」「前年同期比38.5％減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内建設コンサルティング事業は…５つの重点事業分野の更なる受注を拡大」「海外建設コンサルティング事業は…大型受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内の受注高58,660百万円・完成業務収入53,696百万円・セグメント利益6,032百万円、海外の受注高25,787百万円・完成業務収入20,713百万円・セグメント利益951百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「防災・減災、国土強靭化…引き続き堅調」とする記載と、「グループ一体となった事業拡大に注力」「テレワークを活用した働き方…を積極的に推進」という記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に推移しました」「達成することができました」と記載する一方、「推移することが予測されます」「影響が懸念されます」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」の対象期間と、売上高74,409百万円、営業利益6,991百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限などの影響が懸念」「一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等が発生」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用するため…対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度における当社グループの受注高は、84,448百万円と前年同期比22.2％増」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は、84,448百万円」「国内…受注高は58,660百万円」「海外…受注高は25,787百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2021では、受注高70,000百万円、完成業務収入70,000百万円、営業利益5,000百万円を目標としており…それぞれ達成することができました」。」）