# 建設技術研究所（9621） 2021年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20211110429596
種別: 決算
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.8％増、営業利益が31.1％増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内建設コンサルティング事業は、防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策、国土強靭化を背景に堅調に推移した。一方、海外事業は新型コロナウイルス感染症による渡航制限などの影響を受けたが、受注環境の好転の兆しや生産体制の維持により緩やかに回復した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":51602,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":5003,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- 経常利益: {"value":5065,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3255,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- １株当たり当期純利益: 230.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.4,"前期末":52.9}
- 総資産: {"value":74045,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36679,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":74000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9},"経常利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":67503,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資事業組合運用益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":74,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":14159086,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":19279,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内建設コンサルティング事業は、防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策、国土強靭化を背景に堅調に推移した。海外建設コンサルティング事業は、新型コロナウイルス感染症による渡航制限等の影響を受けたが、受注環境の好転の兆しや生産体制の維持により緩やかに業績回復が図られた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「『売上高につきましては51,602百万円（前年同四半期47,423百万円）となり通期予想売上高の69.7％となりました。』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は5,003百万円、通期営業利益予想は6,200百万円。売上高は51,602百万円、通期予想は74,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2021年12月期第3四半期は、売上高51,602百万円（8.8％）、営業利益5,003百万円（31.1％）、経常利益5,065百万円（29.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,255百万円（26.5％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期47,423百万円から51,602百万円、営業利益は3,815百万円から5,003百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,003百万円、経常利益5,065百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,255百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想『6,200百万円、21.9％』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年12月期の合計45.00円、2021年12月期予想の合計45.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2百万円、特別損失合計91百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『のれんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。』。当期の損益計算書に減損損失の項目はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高51,602百万円、営業利益5,003百万円、前年同期は売上高47,423百万円、営業利益3,815百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末49.4％、前期末52.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化などを背景として、引き続き堅調に推移』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高は『前年同四半期比20.4％増の67,503百万円』と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『政府が推進している防災・減災対策の強化』『新型コロナウイルス感染症の影響』『英国の経済は、依然として厳しい状況』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『国内事業は堅調に推移しており』『今後も感染症再拡大に継続して注視する必要があります』『実際の業績は、今後のさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年1月1日～2021年9月30日』の期間と、売上高51,602百万円、営業利益5,003百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『今後も感染症再拡大に継続して注視する必要があります』『渡航制限される等』『一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等が発生』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①『無』、②『無』、③『無』、④『無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』『新規―社、除外―社』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当第3四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比20.4％増の67,503百万円』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高は前年同四半期比20.4％増の67,503百万円』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画2021の最終年である第59期の経営計画』」）