# 建設技術研究所（9621） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20211028418612
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-10-28
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2021年12月期の通期業績予想を引き上げ、連結では売上高を670億円から740億円、親会社株主に帰属する当期純利益を33億円から41億円に修正した。個別業績予想も売上高・経常利益・当期純利益を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

国内建設コンサルティング事業で、国土強靭化基本計画の推進などを背景とした好調な受注、業務単価の上昇、業務生産の効率化により業績が堅調に推移しているため。海外建設コンサルティング事業では、英国経済の持ち直しによりWaterman Group Plcの業績が回復傾向にあるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":67000,"revised_forecast":74000,"change":7000,"change_rate":10.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4900,"revised_forecast":6200,"change":1300,"change_rate":26.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4900,"revised_forecast":6300,"change":1400,"change_rate":28.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3300,"revised_forecast":4100,"change":800,"change_rate":24.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"233円38銭","revised_forecast":"289円96銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年２月12日
- 前期実績: 連結：売上高65,190百万円、営業利益5,085百万円、経常利益5,216百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,650百万円、１株当たり当期純利益258円17銭。個別：売上高44,322百万円、経常利益5,019百万円、当期純利益3,613百万円、１株当たり当期純利益255円53銭（2020年12月期）
- 修正の理由: 国内建設コンサルティング事業では、国土強靭化基本計画の推進などを背景とした好調な受注、業務単価の上昇、業務生産の効率化により業績が堅調に推移している。海外建設コンサルティング事業では、英国経済の持ち直しによりWaterman Group Plcの業績が回復傾向にある。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年２月12日に公表した業績予想を下記のとおり修正」「2021年12月期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2021年12月期連結業績予想数値の修正」「２．2021年12月期個別業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結で売上高の増減率10.4％、営業利益26.5％、経常利益28.6％、親会社株主に帰属する当期純利益24.2％。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 10.4 26.5 28.6 24.2」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「10.4」、営業利益「26.5」、経常利益「28.6」、親会社株主に帰属する当期純利益「24.2」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2021年12月期連結業績予想数値の修正」「２．2021年12月期個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結経常利益の「増減率（％）28.6」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結売上高の「増減率（％）10.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の修正後は営業利益6,200百万円、経常利益6,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円で、前期実績はそれぞれ5,085百万円、5,216百万円、3,650百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、各段階利益とも増加する見込みとなりましたので、当初の業績予想を修正いたします。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「３．修正の理由」では受注、業務単価、業務生産の効率化、英国経済と業績回復が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国土強靭化基本計画の推進などを背景とした好調な受注」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内建設コンサルティング事業」「海外建設コンサルティング事業」「Waterman Group Plc」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「好調な受注に加え、業務単価の上昇や業務生産の効率化」「英国経済の持ち直し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因の説明はあるが、要因別の金額記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国土強靭化基本計画の推進などを背景とした好調な受注」「業務生産の効率化」「英国経済の持ち直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「好調な受注」「業務単価の上昇」「業務生産の効率化」「業績が回復傾向」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「業績は堅調に推移しております」「業績が回復傾向にあります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「好調な受注」「業務単価の上昇」「業務生産の効率化により業績は堅調に推移」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には国内・海外建設コンサルティング事業、Waterman Group Plcの業績回復が記載されているが、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は受注、業務単価、生産効率、英国経済による業績回復を説明している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2021年10月28日」、対象決算期「2021年12月期」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「当初の業績予想を修正いたします。」および「2021年２月12日に公表した業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2021年12月期連結業績予想数値の修正」「2021年12月期個別業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の修正対象は連結・個別の業績予想数値であり、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見込みとなりました」「実際の業績は、今後のさまざまな要因の変化により異なる結果となる可能性があります。」」）