# コーポレートガバナンスと内部統制の強化｜イチネンホールディングス（9619）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実を図り、経営環境の変化にも迅速に対応することによって、持続的に企業価値を高めてまいります。」 — 適時開示、内部統制、リスク管理、環境変化への対応を通じて企業価値を高める方針を明示している。 (https://komori.app/company/9619/filing/2017-fy)
- FY2021 前進 「当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。」 — 従来の情報開示・内部統制・リスク管理方針に加え、指名・報酬委員会、取締役会実効性評価、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会等の具体的なガバナンス機構を記載している。 (https://komori.app/company/9619/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「また、日本取引所グループの市場区分見直しにより2022年４月４日より再編されるプライム市場に上場されるに当たり、気候変動問題、サプライチェーン上の人権問題について十分な準備、検討が不可欠であるとの認識から、必要に応じて助言を行いました。」 — 従来の内部統制・リスク管理方針に加え、プライム市場移行を契機とする気候変動・サプライチェーン人権問題への準備と開示品質向上を記載している。 (https://komori.app/company/9619/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「また、それら経営上の重要事項に関する業務の執行状況や、サステナビリティやリスクマネジメント、コンプライアンス関連等について報告を受け、客観的・合理的判断に準じた意思決定を行いました。」 — 取締役会の審議・報告対象にサステナビリティ、リスクマネジメント、コンプライアンスを明示し、ガバナンス上の監督範囲を具体化した。 (https://komori.app/company/9619/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当事業年度は、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を４回の計16回開催し、十分な審議を通じて、当社の経営方針に基づいた経営戦略に関する事項、決算や財務関連、人事関連等の重要な業務執行に関する事項、役員や内部統制、株式関連等、法令および定款に定められた事項等を決議いたしました。」 — 取締役会の開催実績と審議対象を具体化し、サステナビリティ、リスクマネジメント、コンプライアンスに関する報告も受けている。指名・報酬委員会は当年度に2回開催された。 (https://komori.app/company/9619/filing/2023-fy)
- 2026-05-26 前進 「当社は、全ての社外取締役及び社外監査役を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」 — 社外取締役・社外監査役を全員独立役員とするガバナンス体制を記載している。 (https://komori.app/company/9619/disclosure/20260525545961)
- FY2026 その他 「当事業年度は、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を３回の計15回開催し、十分な審議を通じて、当社の経営方針に基づいた経営戦略に関する事項、決算や財務関連、人事関連等の重要な業務執行に関する事項、役員や内部統制、株式関連等、法令および定款に定められた事項等を決議いたしました。」 — 取締役会の年間開催回数と、経営戦略、財務、人事、内部統制等の審議対象を開示した。指名・報酬委員会は当年度に1回開催された。 (https://komori.app/company/9619/filing/2025-fy)
- 2026-06-17 前進 「持続的な企業価値の向上を実現するためには、適切なガバナンス体制の構築が必須であり、また今後グローバルな事業展開を目指していくうえでも、リスク管理の重要性が一層高まることから、法律やリスク管理に関する経験・知見を持つ役員が必要であると考えているため、本項目を選定しております。」 — スキルマトリックスと取締役会・監査役会・指名・報酬委員会等の関係を開示し、ガバナンスに必要な役員スキルと機関構成を具体化している。 (https://komori.app/company/9619/disclosure/20260601558322)
- 2026-06-17 前進 「各社の構造特性を踏まえた統制設計と、グループとしての共通基盤の整備が必要です。」 — 各事業会社の組織構造の違いを前提とする統制設計、共通基盤、海外拠点のモニタリング等を具体化している。 (https://komori.app/company/9619/disclosure/20260616571576)
- 2026-08-05 前進 「グループガバナンスの強化を目的とし、関係会社担当役員を新設する。」 — グループガバナンス強化の施策として、関係会社担当役員の新設を具体化している。 (https://komori.app/company/9619/disclosure/20260803507515)