# イチネンホールディングス（9619） 三菱商事アグリサービス株式会社及びエムシー・ファーティコム株式会社の株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9619/disclosure/20260402597677
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9619

## 何が変わったか

株式会社イチネンホールディングスが、三菱商事アグリサービス株式会社とエムシー・ファーティコム株式会社の株式を取得し、両社を子会社化する契約を締結しました。これにより、両社の子会社7社も当社の孫会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

農業関連事業を主力事業の一つに育てるため、事業規模の拡大と収益性の向上を図ります。三菱商事アグリサービスの原料調達ルートや販売ネットワークを活用して調達力・販売力を強化し、エムシー・ファーティコムの製品開発力と日東エフシーグループの開発力を融合して、製品提案力・競争力・市場シェアを高めることを目指します。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 三菱商事株式会社、ＵＢＥ株式会社
- 対象会社の名称: 三菱商事アグリサービス株式会社、エムシー・ファーティコム株式会社
- 対象会社の事業内容: 肥料原料の輸出入事業、各種肥料製品及び農業資材の販売事業、肥料の製造及び販売
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区、東京都千代田区
- 対象会社の資本金: ３００百万円、１，２２６百万円
- 対象会社の設立年月日: １９８９（平成１）年１０月２日、１９６６（昭和４１）年５月２７日
- 対象会社の売上高: 26,337 百万円（2025 年 3 月期）、14,898 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 317 百万円（2025 年 3 月期）、259 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 233 百万円（2025 年 3 月期）、△359 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 1,398 百万円（2025 年 3 月期）、4,693 百万円（2025 年 3 月期）
- 取得価額: 相手方との守秘義務契約を締結しているため、開示を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 三菱商事アグリサービス株式会社：6,000 株（議決権の数 6,000 個）、エムシー・ファーティコム株式会社：1,089,481 株（議決権の数 1,089,481 個）
- 議決権所有割合: [object Object]、[object Object]
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響について今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: ２０２６年４月３日
- 契約締結日: ２０２６年４月３日
- 実行日・効力発生日: ２０２６年６月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 三菱商事アグリサービス及びエムシー・ファーティコムは２０２７年３月期から当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式を取得し、子会社化することについて決議」／「異動後の所有株式数…議決権所有割合 100.0％」／「議決権所有割合 93.16％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「三菱商事アグリサービス株式会社及びエムシー・ファーティコム株式会社の株式を取得し、子会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合 0.0％」／「異動後…議決権所有割合 100.0％」および「93.16％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都千代田区」／相手方所在地「東京都千代田区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係について、上場廃止または上場維持を示す記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「子会社である…及びその他の子会社３社の計７社が当社の孫会社となる予定」／「飛躍的な調達・購買力の向上と販売力の強化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「業績への影響について今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手方との守秘義務契約を締結しているため、開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額…開示を控えさせていただきます」／対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方として「三菱商事株式会社」「ＵＢＥ株式会社」を記載／上場・非上場区分の明示なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該法人との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財務状態」／2023年3月期・2024年3月期・2025年3月期の売上高、営業利益、当期純利益、純資産」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「肥料原料の輸出入事業、各種肥料製品及び農業資材の販売事業」／「肥料の製造及び販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「農業関連事業をグループの主力事業のひとつに育て上げるべく、事業規模の更なる拡大並びに収益性の向上に注力」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「多様な原料調達ルート及び海外を含む幅広い販売ネットワークが活用可能」／「製品開発力…を融合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 ２０２６年４月３日」／「株式譲渡契約締結日 ２０２６年４月３日」／「株式譲渡実行日 ２０２６年６月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「株式譲渡実行日を「２０２６年６月１日（予定）」と記載／取得価額は「開示を控えさせていただきます」と記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」／第三者算定機関・特別委員会に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「２０２７年３月期から当社の連結子会社となります」／商号・代表者・従業員の処遇に関する記載なし」）