# イチネンホールディングス（9619） 連結子会社及び孫会社間の合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9619/disclosure/20260206550618
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9619

## 何が変わったか

当社グループ内の新生ガラス株式会社と日石硝子工業株式会社を合併し、新生ガラスを存続会社、日石硝子工業を消滅会社とする。株式や現金の交付はなく、2026年4月1日に効力発生を予定している。

## 会社が挙げた理由

両社のノウハウを結集し、販売力と商品開発力を高めるほか、製造設備を集約して効率化を図り、事業基盤を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 新生ガラス株式会社、日石硝子工業株式会社
- 対象会社の名称: 日石硝子工業株式会社
- 対象会社の事業内容: 合わせガラス・強化ガラス・複層ガラス・装飾ガラスの製造販売及び施工、板ガラスの加工販売及び施工
- 対象会社の所在地: 富山県高岡市
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2025 年 3 月 31 日
- 対象会社の売上高: 0 千円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: ▲17,398 千円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲167,522 千円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 419,613 千円（2025 年 3 月期）
- 取得価額: 無対価（新株式の交付等は行わない）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無対価（新株式の交付等は行わない）
- 合併比率・株式交換比率: 無対価による合併のため合併比率の記載なし。存続会社は新生ガラス株式会社、消滅会社は日石硝子工業株式会社。
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"当社 100％（日石硝子工業株式会社）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年2月9日
- 契約締結日: 2026年2月9日
- 実行日・効力発生日: 2026年4月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026年2月12日（予定）に新生ガラス株式会社及び日石硝子工業株式会社の合併承認株主総会を開催予定
- 取得後の経営体制: 本合併による存続会社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はない。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「新生ガラスを存続会社とする吸収合併方式で、日石硝子工業は解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「連結子会社及び孫会社間の合併」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「富山県富山市豊田町二丁目12番57号」「富山県高岡市戸出栄町 7 番地」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「製造設備の集約等による効率化を図ることで事業基盤の強化を実現」及び「連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社及び孫会社間の合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、２０２６年２月９日開催の取締役会において…２社の合併を決議いたしましたので…お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「新株式の交付等は行わない無対価による合併方式とします。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「無対価による合併方式とします。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株式の交付等は行わない無対価による合併方式とします。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社その他セグメントの連結子会社である日石硝子工業株式会社」及び「孫会社である新生ガラス株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社及び孫会社間の合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の経営成績及び財政状態（単位：千円）」及び「決算期 2025年3月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益 ▲17,398」「経常利益 ▲17,398」「当期純利益 ▲167,522」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合わせガラス・強化ガラス・複層ガラス・装飾ガラスの製造販売及び施工、板ガラスの加工販売及び施工」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「販売力及び商品開発力の強化、製造設備の集約等による効率化を図ることで事業基盤の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これまで２社が培ってきたノウハウを結集し」及び「製造設備の集約等による効率化」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「２０２６年２月９日 合併契約締結」及び「２０２６年４月１日（予定） 合併期日（効力発生日）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「２０２６年４月１日（予定） 合併期日（効力発生日）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「２０２６年２月１２日（予定） 合併承認株主総会（新生ガラス）」及び「２０２６年２月１２日（予定） 合併承認株主総会（日石硝子工業）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「２０２６年２月９日 合併承認取締役会（当社）」及び「合併契約締結（合併当事会社２社）」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による存続会社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。」」）