# イチネンホールディングス（9619） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9619/disclosure/20240430580303
種別: 決算
開示日: 2024-05-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9619

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は負ののれん発生益などにより大幅に増加した。2025年3月期は、売上高の大幅増収を見込む一方、経常利益と純利益は減少する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

マルイ工業株式会社や日東エフシー株式会社などの子会社化が販売・利益の増加に寄与したほか、負ののれん発生益6,354百万円を特別利益に計上した。自動車リース関連事業では前期に車両販売単価が上昇した反動で利益が減少し、ケミカル事業や機械工具販売事業では販売費及び一般管理費の増加などにより利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":138253,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":9045,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 経常利益: {"value":9460,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12253,"unit":"百万円","yoy_pct":106.9}
- １株当たり当期純利益: 509.46円
- 売上高営業利益率: 6.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"29.8%","前期末":"28.1%"}
- 総資産: {"value":202606,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":61007,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5266,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16541,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9636,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8374,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"営業利益":{"value":9200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"60.00","revised_forecast":"60.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 25.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17855,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 278百万円（農業関連事業）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":157,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":6354,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":22,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":81,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":278,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":99,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":211,"unit":"百万円"},{"項目":"損害賠償金","value":64,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":5,"社名":["MARUI SUM(THAILAND)CO.,LTD.","MARUI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.","日東エフシー株式会社","協同肥料株式会社","北海道肥料株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け決算説明会、並びにWEB会議の開催を予定）
- 期末発行済株式数: 24262227
- 期末自己株式数: 209641
- 業績の増減要因: マルイ工業株式会社及び日東エフシー株式会社等の子会社化、負ののれん発生益6,354百万円、販売増加が増益要因となった。一方、自動車リース関連事業では前期の車両販売単価上昇の反動、ケミカル事業及び機械工具販売事業では販売費及び一般管理費の増加が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「対前期比8.2％増」、営業利益は「対前期比2.1％増」、経常利益は「対前期比3.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年3月期の売上高は138,253百万円（8.2%増）、営業利益は9,045百万円（2.1%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,045百万円、経常利益9,460百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,253百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期営業利益は「9,045百万円」、2025年3月期通期予想は「9,200百万円（1.7％）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は「60.00円」、2025年3月期予想も「60.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「負ののれん発生益」6,354百万円、「特別利益合計」6,550百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 278百万円」と記載され、セグメント情報では「農業関連事業」に278百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は自動車リース関連事業7.6%減、ケミカル事業3.0%減、機械工具販売事業26.9%減の一方、パーキング事業17.5%増、合成樹脂事業339百万円、農業関連事業167百万円、その他458.7%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期「6.9%」、2024年3月期「6.5%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期「29.8%」、2023年3月期「28.1%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期「5,266百万円」、2023年3月期「2,716百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「負ののれん発生益」6,354百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期は59億23百万円」から12,253百万円となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別業績の金額に加え、「負ののれん発生益」6,354百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦」し、「新規販売を積極的に行う」「駐車場数の拡大に努めた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年３月期の連結業績は…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の期間と、売上高138,253百万円、営業利益9,045百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念」「物価上昇等の下振れリスク」「中東地域をめぐる情勢」「労務費の上昇」「各種部材の価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「農業関連事業は、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更」「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規 5社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け決算説明会、並びにＷＥＢ会議の開催を予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「リース契約台数は95,417台」「駐車場管理件数は1,896件、管理台数は37,552台」。」）