# イチネンホールディングス（9619） 「EVトータルマネジメント」の実現に向けて、イチネン、パイオニア、パナソニックが3社共同で実証実験を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9619/disclosure/20230329538432
種別: その他開示
開示日: 2023-03-29
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9619

## 何が変わったか

イチネン、パイオニア、パナソニックの3社が、EVの導入台数・走行・電力使用をまとめて管理するソリューションの実証実験を開始した。将来は企業や自治体向けに提供する予定。

## 会社が挙げた理由

EV導入時の支援から導入後の安定した電力供給・運用までを支援し、企業や自治体のEV導入を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EVトータルマネジメントソリューション、Piomatix for Green、Charge-ment（チャージメント）、イチネンテレマティクス
- 相手先: パイオニア株式会社、パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社
- 相手先の概要: パイオニア株式会社：本社 東京都文京区、代表取締役 兼 社長執行役員 矢原史朗、パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社：所在地 東京都港区、社長 大瀧清
- 当社との関係: イチネン、パイオニア、パナソニックの3社共同で実証実験を実施。イチネンが車両・分析データ、パイオニアがクラウドプラットフォームと技術、パナソニックがEV充電インフラソリューションを提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年11月より実証実験を開始（実績）
- 適用分野: 企業のEV導入、自治体のEV導入、フリートマネジメント、電力マネジメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: イチネンの営業車両を使用して実証実験を開始（2022年11月より）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「3社共同で実証実験を開始」「サービスの早期実用化を目指します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「3社共同で実証実験を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「本実証実験は、2022年11月より…開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「3社共同で実証実験を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年11月より…開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始しました」「提供する予定です」「早期実用化を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「パイオニア株式会社」「パナソニック株式会社エレクトリックワークス社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「3社共同で実証実験を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都文京区 代表取締役 兼 社長執行役員：矢原史朗」「所在地：東京都港区 社長：大瀧清」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業や自治体などのEV導入を支援」「イチネンの営業車両を使用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「3社共同」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年11月より…開始しました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「パイオニア株式会社」「パナソニック株式会社エレクトリックワークス社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3社共同」「2022年11月より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「EVの普及を推進」「サービスの早期実用化を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業や自治体向けに提供する予定です」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業や自治体などのEV導入を支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「EVトータルマネジメントソリューションの開発・提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社共同で実証実験」「ソリューションを開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社イチネン、パイオニア株式会社、パナソニック株式会社エレクトリックワークス社は…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「相手先所在地として「大阪市淀川区」「東京都文京区」「東京都港区」、対象として「企業や自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「イチネンの営業車両を使⽤して開始しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Piomatix for Green」「Charge-ment（チャージメント）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Press Release」「会社名 株式会社イチネンホールディングス」「（コード番号 9619 東証プライム）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ワンストップでサポート」「EVの普及を推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「提供する予定です」「追加機能の拡充も視野に入れながら」「早期実用化を目指します」」）