# イチネンホールディングス（9619） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9619/disclosure/20220429532164
種別: 決算
開示日: 2022-05-02
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9619

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高と営業利益が前年を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は56億46百万円まで増加した。売上高は7.1％増、営業利益は14.7％増、当期純利益は87.2％増となった。

## 会社が挙げた理由

主力の自動車リース販売の増加と車両処分の販売単価上昇、パーキング事業の稼働率回復、合成樹脂製品の販売増加が利益を押し上げた。また、新たに連結子会社となった会社が売上・利益の増加に寄与した。一方、燃料販売では前期の仕入価格下落による高利益の反動、機械工具販売では東京物流センター新設に伴う費用増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":120644,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":8623,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 経常利益: {"value":8728,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5646,"unit":"百万円","yoy_pct":87.2}
- １株当たり当期純利益: 234円36銭
- 売上高営業利益率: 7.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"25.9%","前期末":"24.5%"}
- 総資産: {"value":168507,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43673,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5093,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4671,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1543,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10890,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":122000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":7660,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2},"経常利益":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8},"純利益":{"value":4880,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":46,"change":6,"change_rate":15,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年3月期":"19.6%","2023年3月期（予想）":"22.6%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16898,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":209,"unit":"百万円","対象資産":"その他セグメント"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":259,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":79,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":209,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["新光硝子工業株式会社","新生ガラス株式会社","株式会社オートリ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け決算説明会、並びにWEB会議の開催を予定）
- 期末発行済株式数: 24,262,227株
- 期末自己株式数: 314,336株
- 業績の増減要因: 自動車リース販売の増加、車両処分の販売単価上昇、パーキング稼働率の回復、合成樹脂製品の販売増加、新規連結子会社の寄与。燃料販売では前期の高利益の反動、機械工具販売では東京物流センター新設に伴う費用増加があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2022年３月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高7.1％増、営業利益14.7％増、経常利益16.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益87.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は120,644百万円（7.1％増）、営業利益は8,623百万円（14.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,623百万円、経常利益8,728百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,646百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年３月期の営業利益予想は7,660百万円（対前期比△11.2％）、2022年３月期実績は8,623百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期の年間配当は46.00円、2023年３月期予想も46.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計278百万円、特別損失合計339百万円。特別利益に負ののれん発生益259百万円、特別損失に減損損失209百万円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失209」、セグメント情報に「その他」セグメントの減損損失209百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の増減率は、自動車リース関連10.0％増、ケミカル2.7％増、パーキング103.1％増、機械工具販売22.5％減、合成樹脂82.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年３月期の売上高営業利益率は7.1％、2021年３月期は6.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年３月期25.9％、2021年３月期24.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年３月期5,093百万円、2021年３月期3,161百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力である自動車リースの販売が増加」、「駐車場稼働率の回復により、販売が増加」、「遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が大幅に増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・セグメント利益、リース契約台数89,973台、駐車場管理件数1,716件などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規販売を積極的に行う」、「更なる駐車場数の拡大に努めた」、「取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載し、次期について「景気が持ち直していくことが期待されております」、「一定のメンテナンスコストの増加を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2021年４月１日～2022年３月31日」とし、売上高120,644百万円、営業利益8,623百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢及び急激な円安の進行等の影響による供給面の制約や原材料価格の上昇」、「整備士の人材不足、後継者問題」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」、「前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け決算説明会、並びにWEB会議の開催を予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「リース契約台数89,973台、メンテナンス受託契約台数82,975台、駐車場管理件数1,716件、管理台数37,150台。」）