# 不動産流動化・固定金利調達による財務リスク対応｜共立メンテナンス（9616）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っており、当期におきましては三井住友ファイナンス＆リース株式会社との間で約650億円の不動産流動化に関する「包括ブリッジリース取引に係る基本協定書」を締結いたしました。また、平成30年３月期末における固定金利調達割合は90.9％であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。」 — 不動産流動化による有利子負債依存度低下と、約650億円の基本協定、固定金利調達割合90.9％による金利リスク対応を記載している。 (https://komori.app/company/9616/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「デベロップメント事業では、建設案件の減少に伴い減収となりましたが、不動産流動化等により大幅な増益となりました。この結果、売上高9,732百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益1,046百万円（前年同期比164.8％増）となりました。」 — 不動産流動化等による利益が、デベロップメント事業の大幅な増益に寄与したと記載している。 (https://komori.app/company/9616/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「デベロップメント事業では、建設案件の遅延などにより減収となりましたが、不動産流動化等により大幅な増益となりました。」 — 不動産流動化等を通じた利益確保が引き続き記載され、デベロップメント事業の大幅な増益要因となっている。 (https://komori.app/company/9616/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。また、2019年３月期末における固定金利調達割合は89.5％であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。」 — 不動産流動化と固定金利調達を用いた財務リスク対応を継続している。固定金利調達割合は前期の90.9％から89.5％となった。 (https://komori.app/company/9616/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「開業準備費用や、お客様満足度向上のための大規模リニューアル費用等の発生などがあったものの、不動産流動化による利益もあり」 — 不動産流動化による利益寄与を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9616/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「また、利益につきましては、開業準備費用や、お客様満足度向上のための大規模リニューアル費用等の発生などがあったものの、前期に引き続き不動産流動化による利益もあり」 — 前期に続き、不動産流動化による利益を開業準備費用・リニューアル費用等を吸収する要因として記載している。 (https://komori.app/company/9616/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「デベロップメント事業では、開発を推進したことや不動産流動化の実施等もあり、売上高は15,899百万円（前年同期比13.5％増）となりました。一方で、営業利益は不動産流動化における開発利益の減少により、1,104百万円（前年同期比31.1％減）となりました。」 — 不動産流動化の実施は継続しているが、当四半期累計では流動化における開発利益が減少した。 (https://komori.app/company/9616/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。また、2020年３月期末における固定金利調達割合は90.9％であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。」 — 不動産流動化による有利子負債依存度の低下と、固定金利調達による金利リスク対応を継続している。 (https://komori.app/company/9616/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「当期は不動産流動化を実施しなかったことなどにより営業利益は155百万円（前年同期比20.2％減）となりました。」 — 不動産流動化による利益寄与が続いていたが、当第1四半期は流動化を実施せず、デベロップメント事業の営業利益が減少した。 (https://komori.app/company/9616/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「なお、足許では新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の再発令等による影響を少なからず受けておりますが、感染防止策を徹底し、必要と予定される資金の確保も確実に進めております。」 — 感染症の再拡大による影響を受ける中でも、感染防止策の徹底と必要資金の確保を進める方針を継続している。 (https://komori.app/company/9616/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「また、下記の通り向こう３期分の事業資金を確保いたしました。《資金調達》・日本政策投資銀行から長期借入100億円・ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行約300億円・コミット型シンジケートローン契約締結620億円」 — 従来の不動産流動化・固定金利調達に加え、向こう3期分として長期借入、転換社債、コミット型シンジケートローンを確保した。 (https://komori.app/company/9616/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「デベロップメント事業では、不動産流動化の実施などにより、売上高は9,101百万円（前年同期比16.8％増）となり、営業利益は633百万円（前年同期比121.6％増）となりました。」 — 不動産流動化の実施がデベロップメント事業の増収増益に寄与し、営業利益は前年同期比121.6％増となった。 (https://komori.app/company/9616/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「なお、足元では再び新型コロナウイルス感染症の感染者数増加に伴い、先行き不透明な状況が続いておりますが、不動産流動化事業などの推進も含め、引き続きグループ一丸となり業績回復に努めてまいります。」 — 感染者数増加による不透明な状況下でも、不動産流動化事業などを推進して業績回復に努める方針を継続している。 (https://komori.app/company/9616/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「また、不動産流動化の実行や、雇用調整助成金等の支援制度の活用などにより財務の健全化を図るとともに」 — 当期に不動産流動化を実行し、雇用調整助成金等も活用して財務健全化を図ったと記載している。 (https://komori.app/company/9616/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。」 — 自己資金・借入等による調達と、不動産流動化による有利子負債依存度の低下という対応方針を継続している。 (https://komori.app/company/9616/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当連結会計年度末における負債は、184,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,411百万円の減少となりました。主な要因は、社債、長期借入金の減少などによるものであります。」 — 社債・長期借入金の返済が進み、負債は前期末比134億円減少した。不動産流動化による有利子負債依存度低下の方針も継続している。 (https://komori.app/company/9616/filing/2023-fy)
- 2026-05-15 前進 「デベロップメント事業では、不動産流動化の実施と寮やホテルなどの開発案件の増加によって、」 — 当期に不動産流動化を実施し、開発案件の増加と合わせて業績に反映された。 (https://komori.app/company/9616/disclosure/20260515536241)
- 2026-05-15 実績引用 「不動産流動化 増減分　+325」 — 2026年3月期の売上高増加について、不動産流動化による増減分を325億円として実績に区分表示した。 (https://komori.app/company/9616/disclosure/20260515538573)
- 2026-05-29 前進 「不動産流動化を4件実行
┗ 売上高350億円 営業利益23億円」 — 2026年3月期に不動産流動化を4件実行し、売上高350億円、営業利益23億円の実績を開示した。 (https://komori.app/company/9616/disclosure/20260528553773)