# 共立メンテナンス（9616） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9616/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9616 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH3V.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高・営業利益・経常利益はいずれも前年同期比で増加し、財政状態では総資産が増加（自己資本比率も上昇）しました。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは支出超過となっています。 ## 事業 共立メンテナンスグループは、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業、その他事業の6区分で事業を展開しています。中間連結会計期間末点の総資産は329,446百万円、負債は176,641百万円、純資産は152,804百万円、自己資本比率は46.4％、売上高は126,983百万円、営業利益は12,906百万円、経常利益は12,906百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は8,446百万円です。寮事業は全国で13事業所、2,401室を新規開業し、期初稼働率は98.5％（前年同期比1.1ポイント増）でスタートしました。新たな地域の大学等との業務提携を進め、販売価格の適正化を継続しました。ホテル事業は天然温泉を有する「ドーミーイン四日市」「ドーミーイン千歳」「ドーミーイン小松」等を含み、国内需要の高まりに対応して高稼働・高単価で推移しました。総合ビルマネジメント事業は大規模修繕工事の影響を受け、売上高は10,157百万円、営業利益は15百万円となりました。フーズ事業はホテルレストランの受託案件の増加により売上高は7,785百万円、営業利益は435百万円となりました。デベロップメント事業は前期大型案件の反動減等により売上高1,967百万円、営業損失は0百万円となりました。その他事業はシニアライフ事業、PKP事業、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業、事務代行業等を含み、売上高は10,491百万円、営業利益は231百万円となりました。研究開発費は259百万円でした。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 241億円 - フリーキャッシュフロー: -227億円 ## セグメント - 寮 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ホテル / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 総合ビルマネジメント / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - フーズ / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - デベロップメント / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で明示された「Dormyアプリ」を、既存正準エントリにない依存（技術プラットフォーム）として新規追加。 - + Dormy's公式アプリ ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出の半期報告書（2026年4月1日〜2026年9月30日）により、寮事業の新規開業・稼働状況、販売価格の適正化、Dormyアプリおよび自社ポイント制度、ホテル事業（ドーミーイン）での展開が確認できた。あわせて「新たな地域の大学等との業務提携」について新規の戦略的取り組みとして追加する。 - + 大学等業務提携による寮開発 ### 製品 当該半期報告書（提出日2026-11-13）では、寮・ホテル等の各セグメントの収益/稼働状況が再言及されるとともに、Dormyアプリおよび自社ポイント制度、レベニューマネジメントによる販売価格の適正化が明示された。また、ホテル事業の代表的な開業として「ドーミーイン四日市」「ドーミーイン千歳」「ドーミーイン小松」「京都御室 花伝抄」の各拠点が新たに具体名で登場したため、既存エントリへ追記と新規エントリ追加を行う。 - + Dormyの公式アプリ - + ドーミーイン四日市 - + ドーミーイン千歳 - + ドーミーイン小松 - + 京都御室 花伝抄 - + 販売価格の適正化 ### 技術 当中間期（提出日2026-11-13）では、Dormyの公式アプリと自社ポイント制度による顧客関係強化が再言及され、既存エントリ2件を更新した。あわせて、販売価格の適正化としてレベニューマネジメント手法が技術・手法として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + レベニューマネジメント ### 資本配分 2026年11月13日提出の半期報告書では、研究開発費（259百万円）、配当（2026年11月9日取締役会の配当決議）、および寮・ホテルの出店（寮は13事業所2,401室の新規開業、ホテルは代表的開業施設）が資本配分関連として記載された。さらに、長期借入金の返済および社債の償還（有利子負債の返済・償還）が新たに具体額付きで示されたため、これを負債削減枠として新規エントリ追加する。 - + 長期借入金返済と社債償還 ### ケイパビリティ構築 当中間期報告書（2026-11-13提出）で、大学等との業務提携、レベニューマネジメント（販売価格適正化）、ドーミー公式アプリの活用が能力構築として明示された。既存のポイント制度および大都市圏集中・未出店進出の取り組みに関しても言及があるため、関連エントリへ追記する。 - + 大学等との業務提携 - + レベニューマネジメントによる販売価格適正化 - + ドーミー公式アプリの活用 ## 会社自身の言葉 ### 寮・ホテル等の事業展開と主要施策 - 「寮事業は全国で合計13事業所、2,401室を新たに開業し、期初稼働率は98.5％（前年同期比1.1ポイント増）でスタートしました。」 — 寮事業での新規開業と期初稼働率の状況 - 「4月に全国で合計13事業所、2,401室を新規開業」 — 寮事業で4月に実施した新規開業の内訳 - 「デベロップメント事業は前期大型案件の反動減等により売上高1,967百万円、営業損失は0百万円となりました。」 — デベロップメント事業の売上と営業損益の結果 - 「ホテル事業は天然温泉を有する「ドーミーイン四日市」「ドーミーイン千歳」「ドーミーイン小松」等を含み、国内需要の高まりに対応して高稼働・高単価で推移しました。」 — ホテル事業（天然温泉等）と高稼働・高単価での推移 - 「総合ビルマネジメント事業は大規模修繕工事の影響を受け、売上高は10,157百万円、営業利益は15百万円となりました。」 — 総合ビルマネジメント事業の売上・利益と大規模修繕工事の影響 - 「フーズ事業はホテルレストランの受託案件の増加により売上高は7,785百万円、営業利益は435百万円となりました。」 — フーズ事業の売上・利益と受託案件増 - 「その他事業はシニアライフ事業、PKP事業、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業、事務代行事業等を含み、売上高は10,491百万円、営業利益は231百万円となりました。」 — その他事業の範囲と売上・利益 - 「天然温泉のドーミーイン四日市、千歳、小松、京都御室 花伝抄等を含む」 — ホテル事業における具体施設の例 - 「寮事業における販売価格の適正化、コスト上昇を吸収する運営努力」 — 寮事業における販売価格の適正化とコスト上昇の吸収 ### 収益性向上のための価格・販売管理の考え方 - 「新たな地域の大学等との業務提携を進め、販売価格の適正化を継続しました。」 — 大学等との提携と販売価格の適正化の継続 - 「レベニューマネジメント（販売価格の適正化）等の技術・手法」 — レベニューマネジメント等の技術・手法（販売価格の適正化） ### 顧客関係強化（アプリ/ポイント制度） - 「Dormyアプリの進化と自社ポイント制度を活用した顧客関係の深掘り」 — Dormyアプリと自社ポイント制度による顧客関係の深掘り - 「Dormy's公式アプリ（プラットフォームとしての利用）」 — Dormy's公式アプリをプラットフォームとして利用すること - 「Dormyの公式アプリの進化と自社ポイント制度を活用した顧客関係の深掘り」 — Dormy公式アプリの活用による顧客関係の深掘り（再言及） ### 財務・資本配分および環境認識 - 「2026年11月9日 取締役会 普通株式 配当総額2,092百万円 1株当たり23円」 — 取締役会決議にもとづく配当（配当総額・1株当たり金額） - 「長期借入金の返済による支出 8,995百万円 社債の償還による支出 2,340百万円」 — 財務活動としての長期借入金返済および社債償還の支出 - 「研究開発費は259百万円でした。」 — 研究開発費の金額 - 「日本経済の雇用・所得環境の改善による景気回復、ただし先行き不透明性が継続 - インバウンド需要の回復、国内需要の高まり」 — 景気回復と先行き不透明性（国内雇用・所得改善、先行き不透明） - 「資源・エネルギー価格の動向、物価上昇の影響」 — 資源・エネルギー価格の動向や物価上昇の影響 - 「中東情勢の影響、世界情勢の不安定さによる市場変動性の高さ」 — 中東情勢など世界情勢の不安定さによる市場変動性