# 共立メンテナンス（9616） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9616/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9616 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIIM.pdf ## 要点 当連結会計年度は、寮・ホテルなどの事業が売上・利益ともに増加し、連結の売上高275,247百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,709百万円を計上しました。一方で、減損損失1,119百万円を計上し、期末の自己資本比率は46.0%となっています。 ## 事業 共立メンテナンスグループは、寮事業を中核に「食」と「住」のサービスを提供し、ホテル事業・総合ビルマネジメント事業・フーズ事業・デベロップメント事業を主要事業として展開。寮事業は学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営を、ホテル事業はドーミーイン（ビジネスホテル）及びリゾートの運営を、総合ビルマネジメント事業はオフィスビル・レジデンスビルの管理運営を、フーズ事業は外食・受託給食・ホテルレストラン等の受託運営を、デベロップメント事業は建設・企画・設計・仲介・分譲マンション・不動産流動化等を主たる業務とします。長期の成長戦略として中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」を策定しており、2028年3月期を最終年度とします。定量目標には、売上高2,800億円・営業利益280億円・EPS200円・ROE10%・ネットD/E1倍以下・配当性向20%以上、開発投資1,950億円・大規模修繕350億円・DX投資100億円の合計2,400億円の投資計画が含まれています。寮事業は50,000室（＋6,700室）、ドーミーイン事業は20,000室（＋3,600室）、リゾート事業は5,500室（＋1,300室）を目標としています。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 422億円 ## セグメント - 寮 / 売上高 0百万円 - ホテル / 売上高 0百万円 - 総合ビルマネジメント / 売上高 0百万円 - フーズ / 売上高 0百万円 - デベロップメント / 売上高 0百万円 - 報告セグメント計 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類により、中期経営計画「Rise Up Plan 2028」、寮/ホテル/リゾートの室数拡大、DX投資、快速チェックイン、大和ハウスとの資本業務提携、不動産流動化、岡山・高松・徳島の拠点展開が再言及された。また、新たに「価格適正化・コスト管理」「大阪万博を背景としたインバウンド需要取り込み」「ドミポ（Dormyポイント）導入」をcompany_betsとして追加すべきと判断した。 - + 価格適正化・コスト管理の推進 - + 大阪万博によるインバウンド需要取り込み - + ドミポ導入による顧客ロイヤルティ強化 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類で、地政学（中東情勢）、需要（訪日・インバウンド、大阪万博）、コモディティ（食材・エネルギー）、為替、法規制遵守（HACCP含む）、TCFD対応、コスモスイニシア関連、人口動態・労働市場（外部脅威）に関する言及が確認できた。加えて、中東情勢・パンデミック・気候変動について新規で外部エクスポージャーを追加し、大和ハウス工業との資本業務提携も新規で追加した。 - + 中東情勢の不安定化 - + パンデミックによる需要変動 - + 気候変動による外部脅威 - + 大和ハウス工業との資本業務提携 ### 製品 2026年6月24日提出書類において、既存の主要事業（寮・ホテル・総合ビルマネジメント・フーズ・デベロップメント・その他付帯サービス）の記載が再登場するとともに、顧客体験・DX施策として「ドーミポ（Dormyポイント制度）」「スマートチェックイン『快速チェックイン』」および新規リゾート拠点として「ラビスタ熱海テラス」が新たに明示された。 - + ドミポポイント制度 - + 快速チェックイン - + ラビスタ熱海テラス ### 技術 最新提出書類（2026-06-24）で、スマートチェックイン「快速チェックイン」について導入拡大が再言及されるとともに、ドーミポ（ドミポ）ポイント制度が新たに明示されている。加えて、情報セキュリティ教育や情報資産管理規程・基本規程等の情報管理の取り組みが具体名レベルで記載されたため、新規技術エントリを追加する。 - + ドーミポポイント制度 - + 情報セキュリティ規程体系 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-24）では、当連結会計年度および来期計画の設備投資（寮・ホテル）、研究開発投資、株主還元（期末配当の具体額）、コスモスイニシアとの資本業務提携の再掲が確認できた。また、2023年4月〜2028年3月の開発投資・大規模修繕・DXを合算した総投資計画2,400億円が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 開発投資計画2,400億円（2028） ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類では、既存の資本業務提携・株式取得・人材/ガバナンス体制の記載継続に加え、ドミポと快速チェックイン等の顧客体験DX施策、DX投資とデータ活用、未出店エリア進出方針が新たに能力構築として明示されたため、該当エントリを更新・追加した。 - + ドミポポイント制度 - + 快速チェックイン - + DX投資とデータ活用推進 - + 大都市圏集中と未出店進出 ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-06-24）で、既存の監査等委員会設置ガバナンス、指名・報酬委員会、サステナビリティ推進委員会およびTCFD対応、衛生安全管理と個人情報保護に関する記載を確認し追記した。さらに、サステナビリティ推進委員会の5つの分科会として情報セキュリティマネジメントおよび情報開示・レポーティングの明示があったため新規追加した。 - + 情報セキュリティマネジメント分科会 - + 情報開示・レポーティング分科会 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・数値目標・投資計画・株主還元・拠点拡大 - 「長期の成長戦略として中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」を策定しており、長期ビジョンとして「３＆３＆３（20230年、売上高3,000億円、営業利益300億円）」を掲げ、2028年3月期を最終年度とします。」 — 中期経営計画と長期ビジョン、最終年度の位置づけ - 「営業利益率の改善に向けた価格適正化・コスト管理の推進。寮事業・ホテル事業の開業計画と価格設定調整による安定成長を実現。」 — 価格適正化・コスト管理で営業利益率を改善する方針 - 「2028年開発投資1,950億円・大規模修繕350億円・DX投資100億円の合計2,400億円の投資計画が含まれています。」 — 開発投資・大規模修繕・DX投資の合計投資計画 - 「寮事業の大都市圏集中と未出店エリアの進出を推進。大阪万博期待を背景にインバウンド需要を取り込み、顧客満足度の向上とエリア拡大を骨子とする。」 — 寮事業の出店エリア拡大方針と顧客満足度向上の骨子 - 「寮事業の設備投資: 7,036百万円」 — 寮事業の設備投資額 - 「ホテル事業の設備投資: 34,729百万円」 — ホテル事業の設備投資額 - 「女性管理職比率の目標: 2038年までに20%へ、2026年3月末時点は20.1%、前年同期比+2.7ポイント - 外国籍社員数: 2026年3月末時点で740名、前年同期比10.9%増。新入社員の外国籍社員比率は9.1%（2026年4月1日現在）」 — 女性管理職比率目標と、外国籍社員に関する状況 - 「4月に全国で合計12事業所・1,364室を新規開業。」 — 期中の新規開業（事業所数・室数） - 「食材費・エネルギー価格の変動リスクが顕在化。燃料・エネルギーコスト・食材費の上昇が売上原価・経費へ影響。」 — 食材費・エネルギー価格変動等によるコスト増リスク - 「期末配当金総額: 2026年6月25日決議予定 2,091百万円（1株当たり23円）」 — 期末配当の予定額（決議予定と1株当たり） - 「大阪万博期待を背景にインバウンド需要を取り込み、顧客満足度の向上とエリア拡大を骨子とする。」 — 大阪万博等を背景にしたインバウンド需要取り込み方針 - 「寮・ホテルの新規事業所の開設（岡山・高松・徳島等の拠点展開）」 — 寮の新規事業所開設による拠点展開 - 「ラビスタ熱海テラス等新規事業所のオープン」 — ホテル事業の新規オープン事業所 - 「研究開発投資額: 474百万円 → 474,000,000円」 — 研究開発投資（研究開発費） - 「ドーミーイン事業は20,000室（＋3,600室）、リゾート事業は5,500室（＋1,300室）を目標としています。」 — 寮・ドーミーイン・リゾートの室数目標 ### 事業セグメントの内容（何を提供するか） - 「寮事業：学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営、寮所の運営・賃貸」 — 寮事業の管理運営領域 - 「ホテル事業：ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート事業」 — ホテル事業（ドーミーイン・リゾート）の領域 - 「デベロップメント事業：建設・企画・設計・仲介、分譲マンション事業、不動産流動化」 — デベロップメント事業の業務領域 - 「フーズ事業：外食事業、受託給食事業、ホテルレストラン等の受託運営」 — フーズ事業（外食・受託給食・受託運営）の領域 - 「総合ビルマネジメント事業：オフィスビルマネジメント、レジデンスビルマネジメント」 — 総合ビルマネジメント事業（オフィス・レジデンス管理）の領域 - 「その他の付帯事業（シニアライフ事業・PKP事業・単身生活者支援事業・融資事務代行等）」 — その他の付帯事業の領域 - 「デベロップメント事業は建設・企画・設計・仲介・分譲マンション・不動産流動化等を主たる業務とします。」 — デベロップメント事業の主たる業務内容の説明 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、ESG関連の外部脅威や機会を含む。」 — ESG関連の外部脅威・機会の例示 ### 顧客体験DX・ポイント/チェックイン等の施策、情報管理、ヘッジ - 「スマートチェックイン「快速チェックイン」導入拡大」 — スマートチェックイン（快速チェックイン）導入拡大 - 「ドミポ（Dormyポイント制度）の新規導入」 — 自社ポイント制度（ドミポ）の新規導入 - 「ドーミポ（Dormyポイント制度）の新規導入」 — ドミポ導入の言及 - 「ドミポ（ドーミポ）ポイント制度（自社ポイント関連技術・顧客ロイヤルティ施策）」 — ドミポに関するポイント制度の技術・顧客ロイヤルティ施策 - 「Dormyの自社ポイント制度「ドミポ」導入・スマートチェックイン「快速チェックイン」導入拡大など、顧客利便性向上・労働生産性向上を追求。」 — ドミポや快速チェックイン等で利便性・生産性を高める方針 - 「情報セキュリティ教育・情報資産管理規程・情報セキュリティ基本規程・個人情報保護に関する基本規程などの情報管理技術関連の取り組み」 — 情報セキュリティ教育・規程等の情報管理に関する技術/施策 - 「外貨建取引および為替変動リスクの影響が生じる場合あり。ヘッジ方針として金利スワップ等のデリバティブを活用。」 — 為替・金利等のヘッジ方針（デリバティブ活用） - 「スマートチェックイン「快速チェックイン」等の顧客体験改善技術」 — 快速チェックイン等の顧客体験改善技術 ### ガバナンス体制・TCFD/サステナ・人材、リスク、契約関係 - 「TCFD対応の推進・ガバナンス体制：代表取締役社長が統括、サスティナビリティ推進委員会・5つの分科会を設置（環境・サプライチェーン、人的資本・人権、情報セキュリティマネジメント、情報開示・レポーティング、レジデンスグループ・ホテルグループ）」 — TCFD対応の推進体制（統括、サスティナビリティ推進委員会・分科会） - 「コーポレート・ガバナンス構造: 取締役会16名(社外取締役6名、監査等委員2名を含む)、指名委員会4名(社外取締役3名)、報酬委員会4名(社外取締役3名)を設置」 — コーポレート・ガバナンスの委員会構成と取締役会規模 - 「食品衛生法・旅館業法・消防法等の法規制・指導の影響を受けるリスク。HACCP・衛生管理の遵守が強く求められる。」 — 食品衛生法・旅館業法・消防法等の法規制・衛生管理（HACCP）要請 - 「指名委員会4名(社外取締役3名)、報酬委員会4名(社外取締役3名)」 — 指名委員会・報酬委員会の人数構成（社外比率含む） - 「サスティナビリティ推進委員会・5つの分科会を設置（環境・サプライチェーン、人的資本・人権、情報セキュリティマネジメント、情報開示・レポーティング、レジデンスグループ・ホテルグループ）」 — サスティナビリティ推進委員会と5分科会の領域 - 「景気動向・訪日外国人需要・インバウンド需要・海外イベントの影響を受ける。大阪万博・日本政府観光局の訪日客数データ等を参照。」 — 景気・訪日需要・インバウンド等の外部要因の影響確認 - 「重要な契約として、2024年1月11日開催の取締役会で大和ハウス工業株式会社及びコスモスイニシアとの間で資本業務提携契約を締結」 — 大和ハウス工業・コスモスイニシアとの資本業務提携契約 - 「中東情勢の不安定化など地政学リスクの影響を注視。海外旅行需要・訪日需要の動向に影響が及ぶ可能性あり。」 — 中東情勢など地政学リスクによる影響の注視 - 「2024年2月: ㈱コスモスイニシアの株式を一部取得」 — コスモスイニシア株式の一部取得 - 「2024年1月11日取締役会決議・大和ハウス工業株式会社・コスモスイニシアとの資本業務提携契約締結」 — 資本業務提携契約（取締役会決議・締結）の言及 - 「2024年1月11日開催の取締役会で大和ハウス工業株式会社及びコスモスイニシアとの間で資本業務提携契約を締結」 — 資本業務提携契約に関する再掲 - 「人材育成・研修制度・登用制度の充実」 — 人材育成・研修制度・登用制度の充実