# 共立メンテナンス（9616） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9616/disclosure/20261109568511
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9616

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回り、営業利益は14.5％増となった。一方、前期の税金コスト減少の反動で親会社株主に帰属する中間純利益は3.8％減となり、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

寮事業では利用ニーズの増加、新規事業所の開業、販売価格の適正化が寄与した。ホテル事業では堅調なインバウンド需要や国内需要の高まり、積極的な販売活動、販売価格の適正化により高稼働・高単価で推移した。最終利益は、前期に繰延税金資産の回収可能性の見直しで税金コストが一時的に減少した反動により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":126983,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":12906,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 経常利益: {"value":12906,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8446,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- １株当たり当期純利益: 92.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.4,"前期末":46}
- 総資産: {"value":329446,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":152804,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3249,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25993,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13936,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20928,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":277000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":46,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5117,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"災害による損失","value":116,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 91243720
- 期末自己株式数: 280476
- 業績の増減要因: 寮事業の利用ニーズ増加、新規事業所の開業、販売価格の適正化、ホテル事業のインバウンド需要・国内需要の高まり、積極的な販売活動と販売価格の適正化。中間純利益は前期の繰延税金資産の回収可能性見直しによる税金コスト減少の反動。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は126,983百万円、通期予想は277,000百万円。決算短信は2027年3月期第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は12,906百万円、通期予想は26,000百万円。売上高は126,983百万円、通期予想は277,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比6.2％増、営業利益14.5％増、経常利益8.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益3.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高126,983百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益12,906百万円（前年同期比14.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,906百万円、経常利益12,906百万円、親会社株主に帰属する中間純利益8,446百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は26,000百万円、対前期増減率は4.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計46.00円、2027年3月期予想46.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は災害による損失116百万円、その他11百万円、合計127百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「寮事業は営業利益24.3％増、ホテル事業は8.6％増、デベロップメント事業は営業損失0百万円（前年同期は417百万円の利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高126,983百万円・営業利益12,906百万円、前年同期の売上高119,562百万円・営業利益11,269百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期46.4％、前連結会計年度末46.0％。「0.4ポイントの増加」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、3,249百万円の収入（前年同期は2,912百万円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ご利用ニーズの増加」「堅調なインバウンド需要」「大型連休やアジア競技大会など旺盛な国内需要」「高稼働、高単価にて推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「全国で合計13事業所、2,401室を新たに開業」「期初稼働率98.5％」に加え、各事業の売上高・営業利益と前年同期比を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「インバウンド需要」「国内需要」「物価上昇」、自社施策として「新規事業所の開業」「積極的な販売活動」「販売価格の適正化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益を維持しております」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高126,983百万円、営業利益12,906百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢、資源・エネルギー価格の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間は2025年4月1日から2025年9月30日、当中間連結会計期間は2026年4月1日から2026年9月30日として比較表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計13事業所、2,401室を新たに開業」「期初稼働率98.5％」「ドーミーインチェーン国内100棟目」」）