# 企業結合関連費用の一括処理と大型物件引渡し遅延による増収減益｜ラックランド（9612）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 顕在化 「エースセンター株式会社ならびに株式会社木戸設備工業の株式取得に関わる取得関連費用が2015年４月以降事業開始年度より適用となった、企業結合会計基準の改正によって一括費用処理されております。更なる売上増により、その様な費用を穴埋めすべく活動して参りましたが、計画されていた大型物件の引き渡しが10月以降にずれ込んだことにより達成できませんでした。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高235億５百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益１億８千万円（前年同四半期比63.5％減）、経常利益１億５千２百万円（前年同四半期比70.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９千２百万円（前年同四半期比72.7％減）となりました。」 — 企業結合会計基準の改正により取得関連費用を一括費用処理し、計画していた大型物件の引渡しも10月以降にずれ込んだ結果、売上高は増加したものの営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同四半期比で大幅に減少した。 (https://komori.app/company/9612/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 悪化 「企業の設備投資に対する慎重姿勢や計画案件の着工時期の先送りによる引き渡し時期の延期等の影響があったものの、今年度下半期は当第２四半期の遅れを取り戻し、更なる巻き返しを図ってまいります。」 — 設備投資の慎重姿勢と計画案件の着工先送り・引渡し延期の影響が当第2四半期にも発生した。売上高は前年同四半期比26.5％減、営業利益は同76.8％減となり、遅延影響が数値化されている。 (https://komori.app/company/9612/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 対処 「その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高202億４百万円（前年同四半期比14.0％減）、営業利益３億３千７百万円（前年同四半期比87.3％増）、経常利益３億９千３百万円（前年同四半期比158.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億１千９百万円（前年同四半期比137.4％増）となりました。」 — 前回記載された企業結合関連費用の一括処理や大型物件引渡し遅延による大幅減益は新たなリスクとして記載されず、当第３四半期累計期間は売上高が減少する一方で営業利益・経常利益・純利益が前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/9612/filing/2017-q2)
- FY2017 顕在化 「本年度は大型ホテルのリノベーション工事において、工事内容の大幅な追加変更により工期が延長となったことから、竣工高は減少しております。」 — 大型ホテルのリノベーション工事で追加変更により工期が延長し、フードシステム関連部門の売上高が前期比23.7％減となった。 (https://komori.app/company/9612/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 対処 「当部門におけるターゲットとして、飲食店だけではなく、ホテル、食品加工センター、物流倉庫などの開拓余地の大きい商業施設に関しても意欲的に営業活動を拡げてまいりました。当第１四半期連結累計期間は大型ホテルのリノベーション案件が著しく寄与いたしました。」 — 前年度に大型ホテルのリノベーション工事の工期延長による竣工高減少を記載していたが、当第1四半期は大型ホテルのリノベーション案件が著しく寄与し、フードシステム関連部門の売上高は前年同四半期比247.1％増となった。 (https://komori.app/company/9612/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 顕在化 「利益面では、日本ピー・アイ株式会社に加え、2018年２月に決定いたしました墨東建材工業株式会社に関するM＆A費用３千３百万円、及び為替差損益２千万円が発生したことにより、以上の結果となりました。」 — 日本ピー・アイおよび墨東建材工業に関するM&A費用3,300万円が実際に発生した。大型ホテル案件の寄与等により全体では増収増益となったが、企業結合関連費用は利益面の負担として記載されている。 (https://komori.app/company/9612/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 顕在化 「このような取り組みの下、当第３四半期連結累計期間においては、地震や大型台風といった天災の影響もあって一部物件の見直しや引渡期日の変更等が発生したこと加え、墨東建材工業株式会社が当社グループ入りする前に受注していた新規案件が民事再生中に契約解除になった影響と、同社の事業は受注から売上確定までの期間が比較的長いこともあり、費用計上が先行したため、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高277億２千７百万円（前年同四半期比37.2％増）、営業利益１億３千１百万円（前年同四半期比61.2％減）、経常利益１億４千４百万円（前年同四半期比63.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円（前年同四半期比95.9％減）となりました。」 — 天災による物件見直し・引渡し変更、墨東建材工業のグループ入り前受注案件の契約解除、受注から売上確定までの長期化による費用先行が実際に発生し、増収の一方で利益が大幅に減少した。 (https://komori.app/company/9612/filing/2018-q3)
- FY2019-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間は、特に建築事業分野において、前第１四半期連結会計期間に大型ホテルの竣工があったこともあり、前年同四半期比では伸び悩みましたが、本年度の売上傾向は現在進行中の案件も含め下期偏重型であり、第３四半期以降の業績は回復すると見ております。」 — 前年第1四半期の大型ホテル竣工の反動と下期偏重により、当第1四半期は売上高が前年同期比37.0％減、営業損失3億1,049万7千円となった。 (https://komori.app/company/9612/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「本年度は、第１四半期において顧客が事業展開や設備投資に対してやや慎重になっていたことと、当社単体で現在工事進行中の大型案件の第１期工事の引渡し時期が第４四半期に変更されたこと、加えて、当社連結子会社においても請負先のゼネコン各社の工程進捗の遅れによる工期変更により、当第２四半期にて売上計上予定であった物件の引渡しが下期に繰延べとなった」 — 大型案件の第1期工事や子会社案件の引渡しが第4四半期・下期へ繰延べとなり、当第2四半期累計は売上高が前年同期比20.4％減、営業損失・経常損失となった。 (https://komori.app/company/9612/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 対処 「第２四半期においては当社及び当社連結子会社で受注している複数の大型案件の工期の変更が発生し、引渡しが下期に繰延べとなったことなどから、上期の売上高は伸び悩んでおりました。しかしながら、第３四半期以降は台風による風水害の影響が一部みられるものの想定どおり上向いており、消費税率引き上げのインパクトが一段落し、年末商戦が活発化する第４四半期に向けても多くの商業施設案件が動いております。」 — 大型案件の工期変更・引渡し繰延べは残るものの、第3四半期以降は想定どおり上向き、営業利益・経常利益も積み上がっていると説明している。 (https://komori.app/company/9612/filing/2019-q3)
- FY2019 対処 「第４四半期においてはもともと予定されていた案件に加えて、上期で工期が延長になった大型案件が完工したこともあり、売上高を大幅に伸ばすことができました。」 — 上期に発生した大型案件の工期変更・引渡し繰延べについて、延長案件が第4四半期に完工し、年度後半に売上が回復したと説明している。 (https://komori.app/company/9612/filing/2019-fy)
- FY2020-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間の受注案件については、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に計画変更や先送り等があったもののインパクトは小さく、売上総利益率アップを常に意識し、ミスをなくすという当たり前のことを徹底したことから概ね想定どおり進捗しました。」 — 新型コロナウイルス感染症による案件の計画変更・先送りは一部で発生したものの影響は小さく、受注案件は概ね想定どおり進捗したと説明している。 (https://komori.app/company/9612/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間については、コロナ禍が一番深刻であった４月、５月の時点で当社顧客の先行きに対する懸念や不透明感が強く、７月以降の事業計画の縮小や見送りが想定されていた中で、売上高は前年同四半期を上回ることはできたものの、もうひと押しがかなわず、営業利益及び経常利益は伸び悩みました。」 — 新型コロナウイルス感染症に伴う顧客の先行き懸念から、7月以降の事業計画の縮小・見送りが想定され、売上高は増加したものの営業利益・経常利益が伸び悩んだ。 (https://komori.app/company/9612/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「半導体に代表されるように資機材の欠品や不足、納期遅延が発生し、当社顧客においては案件の工期延長や着工延期が相次いだことから、当社グループの売上高についても例年のように第４四半期での追い込みが適わず」 — 従来の新型コロナウイルス感染症や大型案件の引渡し遅延に加え、半導体不足等による資機材の欠品・納期遅延が実際に発生し、工期延長・着工延期と通期売上の減少につながった。 (https://komori.app/company/9612/filing/2021-fy)
- FY2022-Q2 悪化 「資材や部品の高騰、供給不足・遅延、および人手不足（人件費の上昇）の影響が当初想定していたより大きく、一部の案件については計画の見直しや先送りが発生しております」 — 資材・部品の高騰や供給不足・遅延、人手不足の影響が想定を上回り、一部案件の計画見直し・先送りとして現れている。 (https://komori.app/company/9612/filing/2022-q2)
- FY2022 悪化 「コロナ禍の長期化による第３四半期（１～９月）までの顧客の設備投資の手控え及びロシアのウクライナ侵攻による資機材の急騰を受けた設備投資の内容や時期の見直しによる影響を受け、また、当社が建設業界の課題である慢性的な人手不足への対策として、全従業員の給与等を平均10％程度ベースアップし、優秀人材の確保のための費用を投じたこと等から、当連結会計年度において重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー及び３期連続の連結営業損失の計上となりました。」 — 顧客の設備投資手控え、資機材価格高騰、案件時期の見直し、人件費増加が重なり、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローと3期連続の連結営業損失に至った。 (https://komori.app/company/9612/filing/2022-fy)
- FY2024 顕在化 「当社の大型案件において、ゼネコンによる工事進捗や着工の遅れの影響を一部の現場で受けたものの」 — 大型案件の工事進捗・着工遅延が2024年度にも実際に発生した。一方、顧客の投資意欲が活発で受注環境は全般的に良好だったと説明している。 (https://komori.app/company/9612/filing/2024-fy)
- 2026-08-07 顕在化 「しかしながら、2026年12月期第２四半期に入り、円安傾向に伴う建設資材価格の高騰に加え、中東情勢を背景とした建設資材の供給不足や納期遅延が生じました。これらの影響により、元請ゼネコンの工事進捗に遅れが生じ、当社が施工を担う工事にも影響が及びました。」 — 資材価格高騰、供給不足・納期遅延、元請ゼネコンの工事進捗遅延が実際に発生し、中間期の業績予想下方修正の要因となった。 (https://komori.app/company/9612/disclosure/20260807513923)