# ラックランド（9612） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/9612 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWKH.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の業績は、円安や中東情勢の影響（建設資材価格の高騰、供給不足・納期遅延、顧客の発注先送り）により売上高や利益が前年同期を下回りました。また、2026年7月に連結子会社マッハ機器株式会社の全株式を識学グロースキャピタルパートナーズへ譲渡しており、連結範囲から除外されることになりました。 ## 事業 ラックランドグループは、店舗施設の制作事業を中核とし、商業施設の制作、食品工場・物流倉庫の制作、メンテナンス、環境領域、建築事業の6事業分野を展開する企業グループ。2026年6月30日を基準日とする中間連結会計期間において、売上高は22,657百万円（前年同期比△12.5%）、営業利益は823百万円（△49.7%）、経常利益は879百万円（△44.5%）、親会社株主に帰属する中間純利益は665百万円（△30.7%）となりました。資産総額は25,822百万円、負債総額は11,984百万円、純資産額は13,860百万円で、現金及び現金同等物の中間期末残高は10,939百万円、自己資本比率は53.2%です。セグメント別の売上高は、店舗施設の制作事業（企画・設計・施工）16,303百万円、商業施設の制作事業4,470百万円、食品工場・物流倉庫の制作事業1,177百万円、メンテナンス事業1,392百万円、環境領域事業40百万円、建築事業2,497百万円、計22,657百万円です（前年同期比は△14.1%、△20.7%、△27.8%、△17.4%、△15.8%、+22.8%、計△12.5%）。環境領域事業は名称変更済みで、事業内容・売上高の集計方法に変更はありません。主要な後発事象として、2026年7月2日開催の取締役会で、連結子会社のマッハ機器株式会社を識学グロースキャピタルパートナーズへ譲渡することを決議、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年7月31日に譲渡が完了しました。譲渡価額は373百万円で、譲渡後はマッハ機器株式会社が連結子会社に該当しなくなります。譲渡の理由は資源の最適配分と人財の育成・採用の資源集中です。なお、2026年3月30日開催の定時株主総会による普通株式の配当金総額227百万円、2026年8月14日開催の取締役会による配当金総額231百万円を決議しています。株式総数は11,552,500株、発行可能株式総数は30,000,000株です。発行済株式の増減は、2026年5月25日付の新株式発行（資本入額704百万円、発行価格1,408円）と、2026年6月25日付の新株式発行（資本入額684.5百万円、発行価格1,369円）によるものです。大株主上位は野村信託銀行、株式会社エイ・クリエイツ、日本マスタートラスト信託銀行、ガリレイ、BNY GCMなど、合計株数6,093,225株（所有割合52.74%）です。中間期末の現金及び現金同等物の残高は10,939百万円です。なお、マッハ機器株式譲渡に伴う特別損失見込み112百万円が公表されています。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -0百万円 ## セグメント - 店舗施設の制作事業（企画・設計・施工） / 売上高 0百万円 - 商業施設の制作事業（企画・設計・施工） / 売上高 0百万円 - 食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工） / 売上高 0百万円 - メンテナンス事業 / 売上高 0百万円 - 省エネ・CO2削減事業（環境領域） / 売上高 0百万円 - 建築事業 / 売上高 0百万円 - 計 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年7月に実施・完了した「マッハ機器株式会社の株式譲渡（連結子会社からの除外）」が本書類で具体的に開示されたため、新規エントリを追加する。 - + マッハ機器株式譲渡と連結除外 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-08-14）では、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格上昇と資材供給不足・納期遅延の可能性、円安による建設資材価格上昇、金利上昇や投資判断の慎重化による大口案件の発注先送りが新たに開示された。また、既存の資材価格高止まり、円安影響、人手不足によるコスト上昇、物流・サプライチェーン混乱による遅延についても当中間期の記載が追記された。 - + 中東情勢緊迫による資源供給 - + 金利上昇と投資慎重化の発注延期 ### 資本配分 2026年8月14日提出の書類では、マッハ機器株式会社の譲渡（連結範囲の除外）、配当（2026年8月14日取締役会決議）、譲渡制限付株式報酬による新株発行（2026年5月25日・6月25日）、および有形固定資産の取得（設備投資）と長期借入金返済が資本配分として明示された。既存の設備投資・配当方針エントリに当中間期の言及を追記する。 - + マッハ機器株式会社の株式譲渡 - + 譲渡制限付株式報酬の新株発行 - + 長期借入金返済（当中間期） ### ケイパビリティ構築 マッハ機器株式会社について、買収後の能力獲得の取り組みを明示的に終了させる譲渡（連結子会社の除外）が行われたため、既存エントリへ言及追記と完了（concluded）扱いの更新を行う。 - − マッハ機器株式会社の買収 ### 規制ポジショニング 2026年8月14日提出の書類において、環境領域事業の名称変更（省エネ・CO2削減事業からの改称）と、連結子会社マッハ機器株式会社の識学グロースキャピタルパートナーズへの株式譲渡に伴う連結範囲の変更（連結子会社除外）が新たに開示されたため、関連する規制・構造的ポジショニング項目を追加した。既存9件の正準エントリについては、この書類内での言及が確認できなかった。 - + 環境領域事業への名称変更 - + マッハ機器譲渡と連結除外 ## 会社自身の言葉 ### マッハ機器の株式譲渡・譲渡後の連結範囲変更（識学GCパートナーズ関連） - 「・マッハ機器株式会社の株式を識学グロースキャピタルパートナーズへ譲渡することを決議し、2026年7月31日譲渡完了。譲渡価額373百万円。譲渡後、マッハ機器は連結子会社から除外。譲渡先識学 GC パートナーズは東京都品川区大崎二丁目9番3号、代表取締役社長は池浦良祐。事業内容は買い手としてのM&Aの実施及び対象会社のPMIの実行等を含む子会社管理。設立は2024年9月20日。資本金100万円。純資産0.6百万円。総資産0.7百万円。大株主は識学グロースキャピタルパートナーズが100%保有。譲渡前のマッハ機器株式は2,000株、譲渡後0株。譲渡に伴い2026年12月期第3四半期連結会計期間に特別損失として112百万円が発生する見込み。以上に関連し、識学グロースキャピタルパートナーズの概要、譲渡相手の概要等が開示されている。その他、中間配当として2026年8月14日開催の取締役会で配当金231,032,980円、1株当たり20円、基準日2026年6月30日、効力日2026年8月27日が決議された。」 — マッハ機器株式を識学グロースキャピタルパートナーズへ譲渡し、譲渡完了・譲渡価額・譲渡後の連結子会社除外、特別損失見込み、譲渡先/相手先の概要が示される。 - 「2026年7月31日に譲渡が完了しました。」 — 譲渡が2026年7月31日に完了した旨の追記。 - 「2026年7月2日開催の取締役会で、連結子会社のマッハ機器株式会社を識学グロースキャピタルパートナーズへ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年7月31日に譲渡が完了しました。譲渡価額は373百万円で、譲渡後はマッハ機器株式会社が連結子会社に該当しなくなります。」 — 譲渡決議・譲渡契約締結・譲渡完了、譲渡価額、譲渡後に連結子会社に該当しなくなることの説明。 ### 配当（中間配当）に関する決議 - 「2026年8月14日開催の取締役会による普通株式の配当金総額231百万円（1株当たり20円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年8月27日）を決議しています。」 — 2026年8月14日取締役会で中間配当の決議（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）が示される。 ### 環境領域事業の名称変更・事業区分の扱い - 「環境領域事業は2025年12月期まで「省エネ・CO2削減事業」として記載していた事業に該当する名称変更を実施しています。事業内容および売上高の集計方法に変更はありません。」 — 「省エネ・CO2削減事業」から「環境領域事業」への名称変更で、事業内容・集計方法は変更がない旨。 - 「なお、環境領域事業は2025年12月期まで「省エネ・CO2削減事業」として記載していた事業に該当する名称変更を実施しています。事業内容および売上高の集計方法に変更はありません。」 — 名称変更に伴う整理（事業内容・売上高集計方法の変更なし）の再掲・言及。 ### 業績・事業分野の動向と主要リスク要因（需要/外部環境・売上） - 「円安傾向による建設資材価格の高騰、資材供給遅延の要因としての為替影響が言及されています。」 — 為替（円安）による建設資材価格高騰や供給遅延への言及。 - 「中東情勢による原油・エネルギー価格の上昇、建設資材価格の高止まり、円安による建設資材の価格上昇が記載されています。また、環境領域の機器レンタルや省エネ機器の導入に関する需要動向も言及されています。」 — 中東情勢による原油・エネルギー価格上昇、資材価格の高止まり等と、環境領域の機器レンタル/省エネ機器導入需要の言及。 - 「日本経済の緩やかな回復、金利上昇、人手不足によるコスト上昇、投資判断の慎重化が言及されており、特に大口受注・長期工期の案件で発注先送りが顕在化したと記載されています。」 — 金利上昇・人手不足等によるコスト上昇、投資判断の慎重化による発注先送り（長期工期案件中心）の言及。 - 「店舗施設の制作事業（企画・設計・施工）: 前中間連結会計期間 16,303 → 当中間連結会計期間 14,006」 — 店舗施設の制作事業の売上高推移（前中間→当中間）。 - 「商業施設の制作事業（企画・設計・施工）: 前中間連結会計期間 4,470 → 当中間連結会計期間 3,547」 — 商業施設の制作事業の売上高推移（前中間→当中間）。 - 「食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工）: 前中間連結会計期間 1,177 → 当中間連結会計期間 850」 — 食品工場・物流倉庫の制作事業の売上高推移（前中間→当中間）。 - 「メンテナンス事業: 前中間連結会計期間 1,392 → 当中間連結会計期間 1,150」 — メンテナンス事業の売上高推移（前中間→当中間）。 - 「建築事業: 前中間連結会計期間 2,497 → 当中間連結会計期間 3,068」 — 建築事業の売上高推移（前中間→当中間）。 - 「中東情勢の緊迫化に伴い原油・エネルギー価格の上昇、資材の供給不足・納期遅延が発生する可能性があると指摘されています。」 — 中東情勢により原油・エネルギー価格上昇や資材供給不足・納期遅延の可能性を指摘。 ### キャッシュ・フロー/資本取引（投資・返済・新株発行） - 「有形固定資産の取得による支出: △92百万円」 — 有形固定資産取得による支出（投資活動）の言及。 - 「長期借入金返済による支出 △1,670百万円」 — 長期借入金返済による支出（財務活動）の言及。 - 「2026年5月25日付の譲渡制限付株式報酬の新株式発行（発行価格1,408円、資本組入額704百万円）」 — 譲渡制限付株式報酬に伴う新株発行（5/25付）の内容（発行価格・資本組入額）。