# ラックランド（9612） 2026年12月期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20261113579901
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を引き下げた。売上高は580億円から430億円、営業利益は41億7,600万円から7億5,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億7,900万円から5億円となる見通し。

## 会社が挙げた理由

建設資材不足による資材価格の高騰・納期遅延、顧客による発注の先送りなどにより、着工延期や工事計画の中止、稼働率低下が生じたことに加え、第4四半期に利益率の低い物件が多いこと。さらに、子会社2社の全株式譲渡による連結除外と株式譲渡損益の発生も影響した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":58000,"revised_forecast":43000,"change":-15000,"change_rate":-25.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4176,"revised_forecast":750,"change":-3426,"change_rate":-82,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4262,"revised_forecast":730,"change":-3532,"change_rate":-82.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2579,"revised_forecast":500,"change":-2079,"change_rate":-80.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":226.69,"revised_forecast":43.72,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日付
- 前期実績: 売上高5,6574百万円、営業利益4,033百万円、経常利益4,151百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,081百万円、１株当たり当期純利益201.98円 銭（2025年12月期通期）
- 修正の理由: 建設資材不足による資材価格の高騰・納期遅延、顧客による発注の先送りにより、着工延期や工事計画の中止、稼働率低下が発生したこと。また、第４四半期に利益率の低い物件が多いこと、子会社２社の全株式譲渡による連結除外と株式譲渡損益の発生も影響した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: １株当たり20円から変更はありません（修正なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年12月期連結業績予想を修正することを決議しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年12月期連結業績予想数値の修正（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は△15,000百万円、営業利益は△3,426百万円、経常利益は△3,532百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△2,079百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上高△25.9、営業利益△82.0、経常利益△82.9、親会社株主に帰属する当期純利益△80.6。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高△25.9％、営業利益△82.0％、経常利益△82.9％、親会社株主に帰属する当期純利益△80.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年12月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「△82.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△25.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回750百万円に対し前期4,033百万円、経常利益は730百万円に対し4,151百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円に対し2,081百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに増減額が記載されている。一方、配当については「１株当たり20円から変更はありません」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「複数の物件で着工延期や工事計画の中止が生じ」、「顧客による発注の先送りが一部顕在化しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東情勢」、「元請ゼネコン」、「子会社２社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「資材価格の高騰と納期遅延」、「顧客による発注の先送り」、「着工延期や工事計画の中止」、「稼働率が低下」、「利益率の低い物件」、「子会社２社が連結対象から除外」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「要因①は売上高約13,800百万円減少、営業利益約3,326百万円減少。要因②は売上高約1,200百万円減少、営業利益約100百万円減少。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「円安の継続」、「中東情勢」、「金利の一段高」、会社側の行為として「子会社２社の全株式譲渡」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第３四半期連結累計期間」、「2026年12月期第４四半期」と記載し、要因①・②の影響額を示している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「円安の継続」、「第４四半期に予定している物件」、「子会社２社の全株式譲渡を行った」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「着工延期や工事計画の中止」、「稼働率が低下」、「利益率の低い物件」。本業外の要因として「株式譲渡損益が発生」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「子会社２社の全株式譲渡を行ったため当該子会社２社が連結対象から除外されたこと」及び売上高約1,200百万円、営業利益約100百万円の影響。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月13日」、対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年２月13日付」の予想を差し替え、「2026年８月７日付で2026年12月期第２四半期（中間期）連結業績予想の修正」をしたが、「通期連結業績予想につきましては修正しておりませんでした」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期連結業績予想数値の修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2026年12月期の期末配当予想につきましては、１株当たり20円から変更はありません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正することを決議しました」及び「実際の業績等は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）