# ラックランド（9612） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20261113579851
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比23.6％減、営業利益は77.8％減と大幅に悪化しました。通期業績予想は下方修正されましたが、年間配当予想は1株40円で据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

円安に伴う建設資材価格の高騰、中東情勢を背景とした資材の供給不足・納期遅延、元請ゼネコンの工事進捗遅延、金利上昇による顧客の投資判断の慎重化と発注先送り、物件の着工延期・中止による稼働率低下が主な理由です。加えて、子会社2社の全株式譲渡により連結対象から除外されました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":31696,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}
- 営業利益: {"value":786,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.8}
- 経常利益: {"value":821,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":702,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.6}
- １株当たり当期純利益: 61.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.8,"前期末":43.9}
- 総資産: {"value":25198,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13662,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":-24},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.4},"経常利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.4},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-76}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":-24},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.4},"経常利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.4},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-76}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":40,"change":20,"change_rate":100,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":291,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":98,"unit":"百万円"},{"項目":"受取和解金","value":130,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":112,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社における送金詐欺損失","value":66,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":2,"社名":["エースセンター株式会社","マッハ機器株式会社"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11552500
- 期末自己株式数: 1851
- 業績の増減要因: 円安に伴う建設資材価格の高騰、中東情勢を背景とした建設資材の供給不足・納期遅延、元請ゼネコンの工事進捗遅延、金利上昇による顧客の投資判断の慎重化と発注先送り、物件の着工延期・中止による稼働率低下。子会社2社の全株式譲渡による連結除外。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は31,696百万円、通期予想は43,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は786百万円、通期予想は750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高△23.6％、営業利益△77.8％、経常利益△76.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益△69.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高31,696百万円（△23.6％）、営業利益786百万円（△77.8％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益786百万円、経常利益821百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益702百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想750百万円、対前期増減率△81.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期合計20.00円、2026年12月期予想合計40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績、今期配当および配当予想の修正有無が記載されているが、数値目標の方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計240百万円、特別損失合計183百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高31,696百万円、営業利益786百万円。前年同期は売上高41,500百万円、営業利益3,537百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末53.8％、前期末43.9％。本文にも「前連結会計年度末より9.9ポイント増加」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安傾向に伴う建設資材価格の高騰」「建設資材の供給不足や納期遅延」「金利の一段高」「構造的な人手不足による労務費の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「資材価格高騰、発注先送り、着工延期・中止、稼働率低下などの説明はあるが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安や中東情勢の影響による建設資材価格の高止まり」「金利の一段高を受けて顧客の投資判断が慎重化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高31,696百万円、営業利益786百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安」「中東情勢」「建設資材価格の高騰」「金利の一段高」「構造的な人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「新規－社、除外2社」と連結範囲の変更は記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注環境は比較的堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社人員が滞留したことで稼働率が低下する結果となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等については「重要な変更はありません」と記載されているが、中期経営計画の進捗説明はない。」）