# ラックランド（9612） 2026年12月期 第２四半期 決算説明会での配布資料の公表について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20260831528245
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

2026年12月期上期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期および期初計画を下回った。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は税効果会計の影響などにより期初計画を上回り、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の影響で業績の進捗が遅れ、売上高が減少したことに伴い、売上原価および販管費に係る固定費負担を吸収できなかった。中間純利益については、税効果会計の影響等により期初計画を上回った。通期予想を維持する理由として、先送りとなった案件や新規案件の積み上がり状況を勘案したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":22657,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 営業利益: {"value":823,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.7}
- 経常利益: {"value":879,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.5}
- 純利益: {"value":665,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":-30.7}
- 売上総利益率: 16.2%（売上総利益3,423百万円／売上高22,657百万円。前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed）
- 営業利益率: 3.6%（前年同期比△2.7pt）
- 販管費: {"value":2599,"unit":"百万円","売上高販管費率":"11.5%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高11,965百万円、売上総利益1,458百万円、売上総利益率12.2%、営業利益140百万円、営業利益率1.2%、経常利益180百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益276百万円、純利益率2.3%（2026年12月期第2四半期単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4176,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4262,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2579,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（上期実績の期初中間計画比は売上高89.4%、営業利益70.7%、経常利益73.0%、中間純利益109.4%と記載）
- 計画に対する自己評価: 売上高、営業利益、経常利益は期初計画を下回った。親会社株主に帰属する中間純利益は期初計画を上回った。通期連結業績予想は維持。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"1,013名（連結1,372名、2026年6月30日現在）","期中の増減・採用計画":"有資格者採用・育成、採用・研修施策を継続推進と記載。具体的な採用人数・期中増減はnot_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 定量的な業績見通し前提はnot_disclosed。資料では建設コスト、資材・原材料価格、為替、金利、顧客の設備投資判断、人手不足などの外部環境を説明。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"2026年":58000,"2027年":60000,"2028年":62000,"unit":"百万円"},"営業利益率":"6.5%以上（安定的に）","ROE":"8.0%以上","配当性向":{"2026年":"20%","2027年":"30%","2028年":"40%"}}
- 財務目標: {"ROE":"8.0%以上（目標）","自己資本比率":"2026年6月末53.2%（実績）","その他":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed（中間配当を実施したとの記載のみ）
- 配当性向: 中期経営計画目標：2026年20%、2027年30%、2028年40%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed（質疑応答資料ではない）
- 新しい施策: 2026年7月1日付の本部主導・一元管理体制への組織再編、連結子会社エースセンターおよびマッハ機器の全株式譲渡によるポートフォリオ最適化、長期売掛債権の譲渡、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入（188名、158,900株）、サステナビリティ委員会の設置、基幹システム・CDEデータ基盤の整備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高、営業利益および経常利益の期初連結業績予想に対する進捗は想定を下回っている」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益は、税効果会計の影響等により期初計画を上回りました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期 1Q 2Q」として売上高11,965百万円、営業利益140百万円などを掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想を維持する」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益1,637百万円から823百万円への変動について「売上高減少に伴う利益額の減少△543」「売上原価率の上昇による減少△389」などを図示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中東情勢の影響を受け」「顧客の設備投資判断が慎重化」「上半期の業績進捗が遅れる結果となった」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業分野別連結売上高」として各事業の売上高・前年同期比を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の差額要因として「売上原価率の上昇による減少△389」「人件費（販管費）増加による減少△12」「その他販管費の増減＋130」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高減少に伴う利益額の減少△543」「売上原価率の上昇による減少△389」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「経済情勢や市場環境の変化、事業運営上のさまざまな要因」および外部環境要因の説明」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期は、重点案件の売上化と採算管理を最優先に…通期計画の達成…を両立する」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画（連結）における数値目標」および「中計初年度の上半期は、主要施策の着手・体制整備を中心に進捗」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日付で組織体制を再編」「従業員向けRS制度を導入」「サステナビリティ委員会設置」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「従業員数1,013名（連結1,372名）」「建設業就業者数478万人」「約164㎡・59席」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「建設業就業者数について「ピーク時約685万人」「478万人」と表示」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数1,013名（連結1,372名）（2026年6月30日現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向 2026年20% 2027年30% 2028年40%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 8.0%以上」「自己資本比率43.9%、53.2%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題および目次に「2026年12月期第2四半期 決算説明会」「連結決算ハイライト」と記載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」「制作事例」を掲載し、本文でも会社概要・沿革・企業理念を8ページ程度にわたり説明」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想を維持する」一方、「2026年9月…公開（予定）」「実際の業績や結果が大きく異なる可能性」」）