# ラックランド（9612） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20260813519789
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比12.5％減、営業利益が49.7％減となるなど、業績が大きく悪化しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、連結子会社1社の除外と、別の子会社売却に伴う特別損失の見込みも開示されました。

## 会社が挙げた理由

円安傾向に伴う建設資材価格の高騰、中東情勢を背景とした建設資材の供給不足・納期遅延により元請ゼネコンの工事進捗が遅れ、後工程を担う当社の工事にも影響が及びました。また、金利の一段高を受けて顧客の投資判断が慎重化し、受注額が大きく工期が長い案件を中心に発注の先送りが一部顕在化しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":22657,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 営業利益: {"value":823,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.7}
- 経常利益: {"value":879,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":665,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7}
- １株当たり当期純利益: 58.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.2,"前期末":43.9}
- 総資産: {"value":25822,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13837,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":163,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-184,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-376,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10939,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":4176,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":4262,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"純利益":{"value":2579,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":40,"change":20,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":198,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":98,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社における送金詐欺損失","value":66,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"－","除外":1,"除外社名":"エースセンター株式会社"}
- 重要な後発事象: 2026年7月31日にマッハ機器株式会社の全株式の譲渡が完了し、同社を連結子会社から除外。2026年12月期第3四半期連結会計期間に特別損失112百万円が発生する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け／アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":11552500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":851,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 円安による建設資材価格の高騰、中東情勢を背景とした建設資材の供給不足・納期遅延、元請ゼネコンの工事進捗遅延、金利上昇による顧客の投資判断の慎重化、大型・長工期案件の発注先送り。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は22,657百万円、通期予想は58,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高22,657百万円、営業利益823百万円、通期予想の売上高58,000百万円、営業利益4,176百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高226億５千７百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益８億２千３百万円（前年同期比49.7％減）、経常利益８億７千９百万円（前年同期比44.5％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は△12.5％、営業利益の前年同期比は△49.7％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益823百万円、経常利益879百万円、親会社株主に帰属する中間純利益665百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,176百万円、対前期増減率は3.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は20.00円、2026年12月期予想は40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計101百万円」「特別損失合計69百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高25,882百万円・営業利益1,637百万円、当中間期は売上高22,657百万円・営業利益823百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は53.2％と前連結会計年度末より9.3ポイント増加しております」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期163百万円、前年同期801百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安傾向に伴う建設資材価格の高騰」「建設資材の供給不足や納期遅延」「金利の一段高」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「これらの影響により…売上計上が前年同期に比べ低調となり」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価や金利の上昇、人手不足」「中東情勢」「円安傾向に伴う建設資材価格の高騰」「顧客による発注の先送り」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高22,657百万円、営業利益823百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格の高止まり」「構造的な人手不足」「原油・エネルギー価格の上昇」「金融資本市場の変動」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社…エースセンター株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月31日に譲渡が完了しました」「特別損失として112百万円が発生する見込みです」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有 個人投資家向け／アナリスト・機関投資家向け」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は2026年２月13日付公表の中期経営計画のとおり、経営資源を効果的に運用し、人財の育成や採用に注力しております」」）