# ラックランド（9612） 2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20260807513923
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期（中間期）の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益は下方修正し、親会社株主に帰属する中間純利益は上方修正した。通期予想は据え置きで、本社移転に伴う64百万円の特別損失は損失補償金と相殺され、発生しない見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

円安傾向による建設資材価格の高騰、中東情勢を背景とした建設資材の供給不足・納期遅延により工事進捗が遅れたことに加え、金利上昇を受けて顧客の投資判断が慎重化し、一部案件で発注が先送りされたため。中間純利益は税効果会計の影響で上振れし、特別損失は損失補償金との相殺により発生しないとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":25317,"revised_forecast":22657,"change":-2660,"change_rate":-10.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1164,"revised_forecast":823,"change":-340,"change_rate":-29.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1204,"revised_forecast":879,"change":-324,"change_rate":-27,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":609,"revised_forecast":665,"change":56,"change_rate":9.4,"unit":"百万円（中間純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":53.58,"revised_forecast":58.54,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭（中間純利益）"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日付
- 前期実績: 売上高25,882百万円、営業利益1,637百万円、経常利益1,586百万円、親会社株主に帰属する中間純利益961百万円、１株当たり中間純利益93.52円銭
- 修正の理由: 円安傾向に伴う建設資材価格の高騰、中東情勢を背景とした建設資材の供給不足・納期遅延、金利の一段高による顧客の投資判断の慎重化により、工事進捗の遅れや一部案件の発注先送りが生じた。中間純利益は税効果会計の影響により上振れ、特別損失は損失補償金との相殺により発生しない。
- 特別損失の内容と金額: 本社移転に伴う特別損失64百万円は、2026年7月に受領した損失補償金の仮払金700百万円と相殺処理するため、2026年12月期第２四半期会計期間には発生しない。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「表題の「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績予想の修正」および「通期連結業績予想につきましては、変更しておりません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」で売上高△2,660百万円、営業利益△340百万円、経常利益△324百万円、中間純利益56百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率が売上高△10.5％、営業利益△29.3％、経常利益△27.0％、中間純利益9.4％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△10.5」、親会社株主に帰属する中間純利益の増減率「9.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「△29.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△10.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の中間純利益「665」百万円、前期第2四半期実績「961」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「本社移転に伴う特別損失は発生いたしません」および「特別損失として64百万円を計上する旨」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安傾向に伴う建設資材価格の高騰」「建設資材の供給不足や納期遅延」「金利の一段高」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東情勢」「元請ゼネコンの工事進捗」「当社が元請となる案件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「建設資材価格の高騰」「供給不足や納期遅延」「工事進捗に遅れ」「金利の一段高」「発注の先送り」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想全体の「増減額」「増減率」は記載されているが、各要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「円安傾向」「中東情勢」「建設資材の供給不足」「金利の一段高」「顧客の投資判断が慎重化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年12月期第２四半期に入り」と記載される一方、理由ごとの金額・比率は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「先送りとなった案件や新規案件の積み上がり状況を勘案し、変更しておりません」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「上記の売上高の減少に伴い、営業利益、経常利益」は下回る見込み、「税効果会計の影響」により中間純利益は上回る見込み」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は資材、工事進捗、金利、顧客の発注先送り等であり、連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には資材価格、供給不足、金利、税効果会計、損失補償金との相殺が記載されているが、上振れ分の投資・費用への充当は記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応・見通しに工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2026年１月１日～2026年６月30日」、開示日「2026年８月７日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「期初の連結業績予想を維持」「2026年２月13日付」の決算短信で公表した予想」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、…変更しておりません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想数値の表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「上回る見込み」「実際の業績等は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）