# ラックランド（9612） 本社移転に伴う損失補償金の受領と特別損益等の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20260715594879
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-16
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

西新宿の再開発に伴う本社移転について、再開発組合から2,034百万円の損失補償金を受け取る契約を締結した。移転に伴う費用として、2026年12月期第2四半期から2027年12月期第1四半期にかけて営業外費用または特別損失を計上する見込みだが、補償金の各四半期への計上時期・方法は未確定である。

## 会社が挙げた理由

西新宿三丁目地域で計画されている再開発事業に伴い、本社を東京都港区へ移転するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本社移転に伴う損失補償金の受領と特別損益等の発生
- 発生日: 2026年7月16日（損失補償契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ラックランド（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 現本店（東京都新宿区西新宿三丁目地域）および移転先の東京都港区
- 原因: 西新宿三丁目地域で計画されている再開発事業に伴う本社移転
- 業績への影響額: 損失補償金2,034百万円を受領。移転費用は2026年12月期第2四半期会計期間に64百万円、同第3四半期および第4四半期会計期間に合計350百万円乃至450百万円程度、2027年12月期第1四半期会計期間に50百万円乃至100百万円程度を営業外費用又は特別損失として計上する見込み
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期会計期間、同第3四半期会計期間、同第4四半期会計期間、2027年12月期第1四半期会計期間。損失補償金の計上時期は未確定
- 業績予想への影響: 2026年12月期連結会計年度に計上される営業外損益及び特別損益の純額は、現時点では軽微となる見込み。業績予想の修正が必要になった場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年7月下旬に損失補償金のうち700百万円を仮受領する予定。残金1,334百万円は、2027年6月実施予定の権利変換期日までに一括又は分割で受領する予定。本社移転日は2026年12月31日までに開催される取締役会で決定する予定。補償金の計上時期・会計処理を検討する
- 続報の予定: 会計処理の検討および各四半期への計上額の精査が進み、適時開示または通期連結業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「2026年12月期連結会計年度に計上される営業外損益及び特別損益の純額は、現時点では軽微となる見込みです。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「損失補償金2,034百万円を受領する旨の損失補償契約を本日付で締結しました。」「固定資産除却損や二重家賃分を営業外費用又は特別損失として計上する見込みです。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「移転費用については精査中でありますが、現時点での概算として、2026年12月期第2四半期会計期間にて64百万円、2026年12月期第3四半期会計期間及び第4四半期会計期間にて合わせて350百万円乃至450百万円程度。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本社移転に伴う損失補償金の受領」「本社移転に伴い、固定資産除却損を含む移転費用が発生し」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「損失補償金2,034百万円」「現時点での概算として」「計上する見込みです。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026年12月期第2四半期会計期間」「2026年12月期第3四半期会計期間及び第4四半期会計期間」「2027年12月期第1四半期会計期間」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本日付の取締役会において…損失補償契約の締結を決議し、同日付でその契約を締結しました。」「2026年7月16日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「西新宿三丁目西地区市街地再開発組合」「東京都港区」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損失補償金2,034百万円」「700百万円の仮払金を2026年7月下旬に受領予定」「2027年12月期第1四半期会計期間に50百万円乃至100百万円程度」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「損失補償金2,034百万円および各会計期間の移転費用の概算額を本文に記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「残金1,334百万円の受領予定時期については、2027年6月実施予定の権利変換期日までに一括又は分割で受領する予定」「計上時期及び会計処理について…検討しております。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「2026年2月13日付公表の「本店移転及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり」「損失補償契約の締結を決議し…お知らせいたします。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本社移転に伴う損失補償金の受領と特別損益等の発生に関するお知らせ」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「適時開示が必要になった場合や、通期連結業績予想の修正の適時開示が必要になった場合には、速やかにお知らせします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「移転費用については精査中であります」「計上する見込みです」「現時点では各四半期への計上額は未確定であります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「西新宿三丁目地域において計画されている再開発事業に伴い」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、再開発組合との間で…損失補償契約の締結を決議し、同日付でその契約を締結しました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「西新宿三丁目地域において計画されている再開発事業に伴い」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）