# ラックランド（9612） 長期売掛金に係る債権譲渡契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20260630584323
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

会社は、特定の取引先に対する長期売掛債権の残額を、その債務保証会社に869百万円で譲渡する契約を締結し、2026年6月30日に譲渡しました。

## 会社が挙げた理由

取引先および債務保証会社の財務状況・将来の収益環境、最近の経済環境における金利の先高観などを総合的に検討した結果、債権を第三者へ譲渡することが最適と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 長期売掛金に係る債権譲渡契約の締結
- 発生日: 2026年6月30日（債権譲渡日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ラックランド（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 特定の取引先に対する長期売掛債権
- 原因: 取引先及び当該長期売掛金に係る債務保証会社における財務状況や将来の収益環境、最近の経済環境における金利の先高観等を総合的に検討した結果、債権譲渡が最適と判断したため
- 業績への影響額: 貸倒引当金繰入額として特別損失599百万円を計上済み。今回の債権譲渡が業績に与える影響は軽微
- 計上する会計期間: 2025年12月期第4四半期連結会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: この債権譲渡が業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該長期売掛債権は、2025年12月期第4四半期連結会計期間に貸倒引当金繰入額として特別損失599百万円を計上済みであり、今回の債権譲渡による業績への影響は軽微
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「この債権譲渡が業績に与える影響は軽微であります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「貸倒引当金繰入額計上後も、当該長期売掛金は約定通り回収を継続し現在に至っております。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「この債権譲渡が業績に与える影響は軽微であります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「譲渡金額 869百万円／特別損失599百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「債務者　特定の取引先 １社」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「当該取引先の債務保証会社へ869百万円にて譲渡することといたしました。／貸倒引当金繰入額として特別損失599百万円を計上しました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2025年12月期第４四半期連結会計期間（2025年10月１日～2025年12月31日）」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「契約締結日　2026年６月30日／債権譲渡日　2026年６月30日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「特定の取引先 １社／特定の取引先の債務保証会社」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「債権残高 1,472百万円／譲渡金額 869百万円／2026年６月30日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「２．債権譲渡契約の概要／３．日程」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「当社は、本日付の取締役会において、当社が保有する長期売掛債権を第三者へ譲渡すること、また、その契約を締結することを決議いたしました。／債権譲渡日　2026年６月30日」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2026年１月５日付公表の「長期売掛金に係る貸倒引当金繰入額（特別損失）の計上に関するお知らせ」のとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「当該長期売掛金の残額に係る債権を第三者へ譲渡することが最適と判断し、今般、当該取引先の債務保証会社へ869百万円にて譲渡することといたしました。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「契約を締結することを決議いたしました／この債権譲渡が業績に与える影響は軽微であります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「当該取引先及び当該長期売掛金に係る債務保証会社における財務状況や将来の収益環境等」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社が保有する長期売掛債権を第三者へ譲渡すること」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「債権譲渡の理由として、取引先及び債務保証会社の財務状況等を総合的に検討した旨が記載されている。」）