# ラックランド（9612） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20260213561024
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を公表し、2026年12月期の第2四半期累計および通期の業績予想と配当予想を示した。既存の予想を差し替えたことを示す前回予想の記載はない。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、受注環境が概ね良好に推移し、大型物件の引渡しがあったことで売上高が増加した。売上高の増加による売上総利益の拡大、適正な受注価格の確保、交際接待費や販管費に係る業務委託費等の削減も利益増加に寄与した。2026年12月期については、ガバナンスの再構築やDX、人財・事業・財務を重点テーマとする中期経営計画の実行を前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":25317,"通期":58000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1164,"通期":4176},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1204,"通期":4262},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":609,"通期":2579},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":53.58,"通期":226.95},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"56,574百万円","営業利益":"4,033百万円","経常利益":"4,151百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"2,081百万円","１株当たり当期純利益":"201円98銭"}
- 修正の理由: 中期経営計画の初年度として、ガバナンスの再構築、DX、人財、事業、財務を重点テーマに掲げ、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分で調達した資金を活用しながら計画を実行する。
- 特別損失の内容と金額: 2025年12月期に、固定資産売却損25百万円、固定資産除却損194百万円、貸倒引当金繰入額599百万円、関係会社株式売却損133百万円、投資有価証券売却損14百万円、投資有価証券評価損13百万円、その他2百万円、合計983百万円を計上。
- 配当予想の修正: 2026年12月期は中間20円、期末20円、年間40円。配当予想の修正に関する明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年12月期の売上高は前期比18.7％増、経常利益は968.6％増。2026年12月期第2四半期累計は売上高△2.2％、営業利益△28.9％、通期は売上高2.5％、営業利益3.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「56,574百万円（前期比18.7％増）」、経常利益「4,151百万円（前期比968.6％増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、続けて「参考）個別業績の概要」を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益「2025年12月期4,151百万円、2024年12月期388百万円、前期比968.6％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高565億７千４百万円（前期比18.7％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年12月期通期予想は営業利益4,176百万円、経常利益4,262百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,579百万円。2025年12月期実績はそれぞれ4,033百万円、4,151百万円、2,081百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失合計983百万円。内訳として「固定資産除却損194」「貸倒引当金繰入額599」「関係会社株式売却損133」などを記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「受注環境は概ね良好に推移し、大型物件の引渡しもあったことから、売上高は大幅に増加しました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「受注環境は概ね良好に推移し、大型物件の引渡しもあった」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型物件の引渡し」「適正な受注価格の確保」「交際接待費や販管費に係る業務委託費等の削減」を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高・利益の実績額と前期比は記載されているが、受注、大型物件、価格確保、費用削減ごとの業績影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注環境は概ね良好」「建築需要の底堅さ」と、「適正な受注価格の確保」「コスト抑制に努めた」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上高の増加に伴う売上総利益の拡大」「適正な受注価格の確保」「コスト抑制に努めた」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き合いは引き続き活発」「コスト面において厳しい事業環境が続いています」「継続的に発生している状況」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注環境は概ね良好」「売上総利益の拡大」「適正な受注価格の確保」「コスト抑制に努めた」と記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により調達した資金を活用しつつ、当中期経営計画を着実に実行」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「ガバナンスの再構築をはじめ、ＤＸを軸として、人財、事業、財務を含む４つのカテゴリを重点テーマ」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「決算期「2025年１月１日～2025年12月31日」、開示日「2026年２月13日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）