# ラックランド（9612） 長期売掛金に係る貸倒引当金繰入額（特別損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20260105528806
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-05
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

取引先に対する長期売掛金1,548百万円のうち、回収可能性が極めて低いと見込まれる599百万円について、2025年12月期第4四半期に貸倒引当金繰入額として特別損失を計上する。既公表の業績予想と配当予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

取引先およびメインバンクから一部債務免除の依頼があり、取引先と長期売掛金の保証会社の財務状況や将来の収益環境などを考慮した結果、当該金額の将来の回収可能性が極めて低いと合理的に見込まれるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 長期売掛金に係る貸倒引当金繰入額（特別損失）の計上
- 発生日: 2025年12月30日（取締役会で計上を決議した日。債務免除依頼そのものの発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ラックランド）
- 対象拠点・対象製品: 当該取引先に対する長期売掛金（取引先名・保証会社名はnot_disclosed）
- 原因: 取引先およびメインバンクから一部債務免除の依頼があり、取引先および長期売掛金の保証会社の財務状況や将来の収益環境などを考慮した結果、将来の回収可能性が極めて低いと合理的に見込まれるため
- 業績への影響額: 599百万円（特別損失・貸倒引当金繰入額）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第4四半期連結会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年12月期連結業績予想および配当予想の各数値について変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 599百万円（1,548百万円の長期売掛金のうち。取引先名はnot_disclosed）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年12月期第4四半期連結会計期間に貸倒引当金繰入額599百万円を特別損失に計上する見込み。既公表の2025年12月期連結業績予想および配当予想は変更しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「貸倒引当金繰入額599百万円を特別損失に計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「貸倒引当金繰入額599百万円を特別損失に計上」および「業績予想及び配当予想の各数値について変更はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年12月期連結業績予想及び配当予想の各数値について変更はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「599百万円」の記載はあるが、利益・売上規模との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先」および「当該長期売掛金」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額599百万円を特別損失に計上する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第４四半期連結会計期間（2025年10月１日～2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月30日付の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「取引先」「当該取引先のメインバンク」「当該長期売掛金の保証会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,548百万円の長期売掛金」「599百万円」および「2025年10月１日～2025年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「599百万円」および「2025年12月期第４四半期連結会計期間」の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上することといたしました」および「計上する見込みです」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「計上することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2025年12月30日付の取締役会において…計上することを決議しました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「将来の回収可能性が極めて低いと合理的に見込まれる金額」および「計上する見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該取引先及び当該取引先のメインバンクより一部債務免除の依頼がありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…1,548百万円の長期売掛金を計上しております」および「当社において…599百万円を…計上する」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該取引先及び当該取引先のメインバンクより一部債務免除の依頼がありました」」）