# ラックランド（9612） 中期経営計画策定の進捗状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20250814542192
種別: 経営計画
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

2026年12月期から2028年12月期までの単体ベースの中期経営計画の骨子を公表し、売上高・営業利益率・ROE・連結配当性向などの目標を示した。連結ベースの中期経営計画は2026年2月頃に正式公表する予定としている。

## 会社が挙げた理由

新経営体制の下で収益性の改善と連結中期経営計画の策定を進めており、2025年12月期第2四半期では連結売上高・営業利益・経常利益が期初予想を上回ったため。また、株主優待制度に代えて配当を充実させる方向を示しており、単体部分の骨子と配当性向の計画がまとまったため。なお、当社は構造改革の途上にあり、将来の不確実性を十分に加味して連結計画を慎重に検討している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 株式会社ラックランド（単体） 中期経営計画
- 計画期間: 2026年12月期～2028年12月期（自 2026年1月1日 至 2028年12月31日）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"33,721（2024年実績）","revised_forecast":"44,000（2028年計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"0.2％（2024年実績）","revised_forecast":"3.3％を下限とし、それを上回る水準（2026年以降の計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"-5.1％（2024年実績）","revised_forecast":"8％以上（計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向を2026年20％、2027年30％、2028年40％とする計画。対象期間は2026年～2028年。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: 定量的な目標値はnot_disclosed。ガバナンス、人財、DXに関する定性目標を記載。
- 計画の前提: 為替レート、市場成長率、原材料価格などの数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 透明性と誠実さを大切にし、持続可能な社会の実現に貢献する空間価値創造企業、笑顔と豊かさを生む空間価値創造企業、私らしく働ける、成長できる空間価値創造企業、トップメッセージを継続的に発信する、コンプライアンス研修を継続する、人事制度の見直し、有給休暇取得率の向上、社員エンゲージメントの向上、業務基盤の再構築、業務効率の向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社は構造改革の途上にあり、当社連結の中期経営計画の内容については将来の不確実性を十分に加味しつつ慎重に検討を行う必要があるため。単体部分については骨子がまとまったため、連結部分に先立って進捗状況を公表。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 将来の不確実性、経済・社会情勢や今後の環境変化により、記載内容が予告なく変更される可能性、特別調査委員会による調査、過年度訂正及び改善措置支援等のための外部専門家費用等に係る責任追及・賠償請求の進捗、責任追及及び賠償請求の進捗具合によって、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく左右されること
- 取締役会決議日: 2025年8月14日
- 公表日: 2025年8月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社単体の中期経営計画の概要を、本日開催の当社取締役会にて決議しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年12月期 ～ 2028年12月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自 2026年1月1日 至 2028年12月31日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今回、お知らせしました内容は、当社単体における中期経営計画の骨子の一部」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年12月期通期の連結業績予想のうち、親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益を引き続き未定」「2025年12月期の配当予想を引き続き未定」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「連結部分に先立って配当性向の計画を含め中期経営計画の策定の進捗状況をお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高・営業利益率」「ROE8％以上」「連結配当性向」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年-2024年：実績」「2025年-2028年：計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「グラフの「33,721（2024年）」および「44,000（2028年）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にセグメント別目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「非財務定性目標（ガバナンス）」「非財務定性目標（人財）」「非財務定性目標（DX）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料に数値による計画前提の記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益について期初連結業績予想を上回り」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上高・営業利益率のグラフおよび「ROE（連結）」のグラフに、2023年～2024年の実績と2025年～2028年の計画を表示」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の継続・変更に関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「期初連結業績予想を上回り、堅調な成果を残すことができました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料に資本コストまたはWACCに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「2026年20％、2027年30％、2028年40％」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料に投資計画の金額に関する記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料に財務体質の数値目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にPBRまたは株価に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「注力分野の選択と集中」「選択と集中による戦略的な受注スタイルの継続」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「人事制度の見直し」「コンプライアンス研修を継続する」「業務基盤の再構築」「業務効率の向上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料に市場規模または市場成長率の記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にM&Aまたは提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026年～2028年の3年間を通じて、重点テーマを段階的に推進する」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「公表を予定」「ROE8％以上を目指す」「今後の環境変化等により予告なく変更される可能性があります」」）