# ラックランド（9612） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20250515554659
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高11,744百万円、営業利益672百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益472百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転換しました。一方、連結子会社に関係する工事現場で火災が発生し、人的被害と物的被害が生じましたが、損害額と業績への影響は精査中です。

## 会社が挙げた理由

会社は、インバウンド需要の回復、個人消費の堅調な推移、民間工事の受注や改装・改修需要の拡大を業績の背景として挙げています。また、新経営体制の下でガバナンス体制の立て直しと収益力の強化を進めていると説明しています。火災については、火災保険等による補償額を含む実質損害額と連結業績への影響額を精査中としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社の工事現場における火災の発生
- 発生日: 2025年４月15日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社連結子会社である株式会社木戸設備工業の１次下請
- 対象拠点・対象製品: 株式会社木戸設備工業の１次下請の工事現場
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 現在精査中（火災保険等による補償額を含め、現時点で合理的に見積もることは困難）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2025年12月期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 消防（消火活動）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 火災保険等による補償額を含む実質損害額及び連結業績への影響額を現在精査中
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在していると認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益672百万円（前年同四半期比200.8％増）」「株式会社木戸設備工業の従業員１名が死亡し、物的被害としては火災により工事物件を損壊しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年２月14日に公表いたしました2025年12月期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「実質損害額及び連結業績に与える影響額については、現在精査中であり、現時点で合理的に見積もることは困難な状況です」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社木戸設備工業の１次下請の工事現場において火災が発生」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「火災保険等による補償額を含め、当火災に関連した実質損害額及び連結業績に与える影響額については、現在精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月15日、当社連結子会社である株式会社木戸設備工業の１次下請の工事現場において火災が発生」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社木戸設備工業の１次下請の工事現場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年４月15日」「実質損害額及び連結業績に与える影響額については、現在精査中」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「実質損害額及び連結業績に与える影響額については、現在精査中」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社元代表取締役社長による接待交際費等の不適切な会計処理の疑義に関する特別調査委員会を2024年２月に設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中であり、現時点で合理的に見積もることは困難な状況です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「工事現場において火災が発生し、消防による消火活動により約１時間半にて鎮火しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社木戸設備工業の１次下請の工事現場」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「第54期（2023年12月期）の有価証券報告書を当初の提出期限である2024年４月１日に提出することができませんでした」」）