# ラックランド（9612） 改善状況報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20250214576890
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

過去の不適切な会計処理・開示を受けた改善措置について、取締役の刷新、元社長への権限付与停止、内部統制の見直し、研修などを実施・運用した状況を報告した。元社長への損害賠償請求については、東京地方裁判所の民事調停に移行している。

## 会社が挙げた理由

内部統制及びガバナンス体制に対するステークホルダーからの信頼を回復し、再発防止策を実施するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 改善措置の実施状況及び運用状況
- 発生日: 2025年2月13日（改善状況報告書の提出日。改善措置自体は複数の日付で実施）
- 認知日・通知受領日: 2023年12月21日（国税当局担当者から本件交際接待費等の一部について指摘を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社ラックランド及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 物件X（ホテル物件Xの耐震補強工事及び追加工事案件）
- 原因: 望月氏への依存及び権限の一極集中、望月氏の上場会社役員としてのリテラシー不足、経営陣のコンプライアンス意識・アカウンタビリティの不足、役員指名ガバナンスの不全、取締役会の機能不全、リスク管理体制・監査等委員会・関連当事者取引管理・役員経費精算・内部監査体制の不備
- 業績への影響額: 不適切な経費精算に係る取消し費用計上額315,332千円（税抜、2018年12月期～2023年12月期の販売費及び一般管理費）。不適切な経費精算の認定額は345,674千円（税込）。物件X案件については過年度決算への追加的な貸倒引当金計上はなく、過年度決算への影響はなし。別途、外部専門家費用等約11.5億円の損害賠償を請求中
- 計上する会計期間: 2018年12月期以降、2023年12月期までの過年度決算を訂正
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 民事調停
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所、東京国税局、株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed（民事調停の申立人は株式会社ラックランド）
- 被告: not_disclosed（民事調停の相手方は望月氏）
- 提訴日・処分日: 2024年12月24日（東京地方裁判所への民事調停申立日）
- 請求額・課徴金額: 約11.5億円の損害賠償請求。法人税・消費税・地方税の延滞税・重加算税等の支払いも請求。確定額はnot_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 長期売掛金1,734,638千円（2023年12月期末、相手先はZ社）。過年度に遡った追加的な貸倒引当金の設定は不要と判断
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を2024年2月14日に設置。委員長は森幹晴氏。2024年3月6日に構成を変更し、竹内朗氏及び笹本憲一氏を副委員長として追加。2024年4月12日に調査報告書を受領。ガバナンス委員会を2024年4月16日に設置し、2024年8月30日の定時株主総会終結をもって解散
- 再発防止策: ①ガバナンス委員会の設置、②当社代表取締役（当時）であった望月氏への依存からの脱却、③当社取締役の刷新、④当社取締役への責任追及、⑤研修の継続的な実施、⑥指名報酬委員会の設置及び取締役会構成の見直し、⑦当取締役会における重要リスクのモニタリング、⑧リスク管理体制の再構築とリスク管理の強化、⑨監査等委員会の充実、⑩関連当事者取引及び利益相反取引に関する規程の見直し、⑪役員経費精算のルール設定、⑫内部通報窓口の機能の充実、⑬取締役会への情報共有や情報伝達の改善、⑭内部監査室の充実
- 役員の責任: 望月氏を含む元取締役に対する責任追及を行う方針。望月氏に対し、特別調査委員会設置、過年度訂正、改善措置支援等に要した外部専門家費用等及び税金等の損害賠償を請求し、2024年12月24日に民事調停を申立て。望月氏以外の元取締役への請求は、望月氏の損害賠償額確定後に行う方針。望月氏は2024年8月末に取締役を退任し、業務委託による執行役員へ移行
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 民事調停手続において望月氏との協議を進める。郷内氏は適切な後任を選任でき次第、2025年4月に退任する予定。営業研修は2025年以降も四半期ごとに実施する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「改善措置並びにその実施状況および運用状況等」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「過年度決算訂正の内容」及び「改善措置の実施状況及び運用状況」を扱っており、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「（単位：千円）」の過年度訂正表及び「費用約11.5億円全額の賠償を求めました」との記載はあるが、直近の会社規模との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全役職員」「全役員」を対象とする研修、取締役会・監査等委員会・内部監査室に関する改善措置が列挙されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「不適切な経費精算と認定された経費の過年度及び2023年12月期における金額」合計345,674千円、及び「取消しを行った費用計上額」合計315,332千円。「本日時点で望月氏からは以下の全額について返納を受けております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2018年12月期」から「2023年12月期」までの訂正額が表で示されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年2月14日…特別調査委員会を設置」「2024年4月16日付でガバナンス委員会を設置」「2024年12月24日、東京地方裁判所に対し…民事調停を申し立てました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ラックランド」「望月氏」「株式会社D社」「株式会社Z社」「物件X」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計345,674千円」「費用約11.5億円」「2024年12月24日…民事調停を申し立てました。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「過年度決算の訂正額、各改善措置の実施日、研修実施日及び民事調停申立日が本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、当社は、民事調停手続において望月氏との協議を進める予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年7月31日提出の改善報告書について…改善措置の実施状況及び運用状況について記載した改善状況報告書」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2024年8月末に開催された第54回定時株主総会終結をもって…取締役の刷新…を行いました」「職務権限規程の見直しを実施し…運用しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、当社は、民事調停手続において望月氏との協議を進める予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置」「委員長：森幹晴（弁護士）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実施しております」「進める予定です」「請求を行う方針です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「不適正開示の発生原因の分析」及び「取締役会の機能不全」「内部監査体制の不備」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…過年度決算の訂正を行いました」「当社では…改善措置を実施してまいりました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「2024年12月24日、東京地方裁判所に対し、望月氏が当社に対して相当額を支払うことを求める民事調停を申し立てました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「コーポレート・ガバナンスに関する報告書…こちらは不実記載であったと判断しております」「過年度に遡り関連当事者情報の訂正を行うことといたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①ガバナンス委員会の設置」から「⑭内部監査室の充実」までの改善措置が列挙されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「望月氏を含む当社元取締役…に対する責任追及を行うこと」「望月氏を相手方とする民事調停を申し立てることを決議」」）