# ラックランド（9612） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20250214576115
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績では、売上高は増えた一方、営業利益・経常利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となった。2025年12月期は売上高・営業利益・経常利益の予想を示したが、親会社株主に帰属する当期純利益と1株当たり利益、配当は未定とした。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、振替休日買取に係る賃金支払いと永年勤続退職金を合計約699百万円一括計上し、特別調査委員会の調査・過年度決算訂正関連費用1,163百万円を特別損失に計上した。2025年12月期は、建設業界で人手不足が続く一方、コロナ収束後の経済再活性化による投資意欲の強まりを受け、建設業界の活況が続くと見込んでいる。賠償の有無・時期・金額が未定のため、親会社株主に帰属する当期純利益と1株当たり利益は未定としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":23800,"通期":46000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-3.4,"通期":-3.5},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":900,"通期":1000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-19,"通期":328.3},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":900,"通期":1020},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-27.9,"通期":162.6},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年12月期：売上高47,659百万円、営業利益233百万円、経常利益388百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△479百万円、１株当たり当期純損失△46.61円
- 修正の理由: 建設業就業者の減少・高齢化による人手不足は依然続く一方、コロナ収束後の経済の再活性化による投資意欲の強まりを受け、建設業界は概ね活況が続くと見込んでいる。賠償の有無、時期、金額が未定であるため、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益を未定としている。
- 特別損失の内容と金額: 特別調査費用1,163百万円、減損損失39百万円、固定資産売却損7百万円、固定資産除却損1百万円、投資有価証券売却損0百万円など。特別損失合計1,211百万円。
- 配当予想の修正: 2025年12月期の配当は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」と「通期」の業績予想が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年12月期予想として、売上高46,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,020百万円が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年12月期は売上高5.6％増、営業利益49.3％減、経常利益36.5％減、親会社株主に帰属する当期純損失△479百万円。2025年12月期通期予想は売上高3.5％減、営業利益328.3％増、経常利益162.6％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2025年12月期通期予想は売上高△3.5％、営業利益328.3％増、経常利益162.6％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想」および「2024年12月期の個別業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2025年12月期通期の営業利益は1,000百万円、対前期増減率328.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2024年12月期の売上高は対前期5.6％増、2025年12月期通期予想は対前期3.5％減。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年12月期の営業利益は233百万円、経常利益は388百万円。2025年12月期通期予想は営業利益1,000百万円、経常利益1,020百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失39百万円」「特別調査費用1,163百万円」「特別損失合計1,211百万円」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「各業界のコロナ収束後の経済の再活性化による投資意欲の強まりを受け、建設業界は概ね活況が続くと見込んでおります。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「2025年12月期においても建設業界の経済環境は」「建設業界は概ね活況が続くと見込んでおります。」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「建設業就業者の減少・高齢化による人手不足は依然続く」とし、「経済の再活性化による投資意欲の強まり」にも言及している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「建設業就業者の減少・高齢化による人手不足」と、「これらについて制度を改めることとし…合計約699百万円を一括計上しております」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「人手不足は依然続く」「建設業界は概ね活況が続くと見込んでおります」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「人手不足は依然続く」とする一方、「合計約699百万円を一括計上」「1,163百万円を特別損失として計上」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「2024年12月期第４四半期連結会計期間の労務費及び販売費及び一般管理費」に約699百万円を計上し、「1,163百万円を特別損失として計上しております」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材（人財）の採用と育成を積極的に行い」「DX基盤構築に巨額の費用を投じて」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2024年３月15日開催の取締役会において、BK METAL CO.,LTDの閉鎖を決議」「2024年７月30日の取締役会において売却することを決議」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年２月14日」、対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「建設業界は概ね活況が続くと見込んでおります」「賠償の有無、そして賠償される場合の時期や金額については未定」と記載されている。」）