# ラックランド（9612） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20241113522645
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計では、売上高と営業利益・経常利益は前年同期から改善した一方、特別調査や過年度決算訂正に伴う費用を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は494百万円となりました。金融機関との取引正常化や賠償額が未確定で、継続企業の前提に重要な不確実性が残っています。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会による調査費用及び過年度決算訂正関連費用を計上したためです。また、当社は新規借入取引への懸念が残り、金融機関との取引が正常化していないことを理由に、継続企業の前提に重要な不確実性があると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2024年９月30日（第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: 2024年２月14日（不適切会計の疑義を受けた特別調査委員会の設置日）
- 対象となる主体: 株式会社ラックランド及び連結子会社（光電機産業株式会社、大阪エアコン株式会社、BK METAL CO.,LTD等）
- 対象拠点・対象製品: 連結グループ全体の6事業分野。減損対象は京都府京都市の賃貸用資産及びベトナムのアルミ金属製品販売拠点等
- 原因: 当社代表取締役社長（当時）等による不適切な経費精算、関連当事者取引の未開示、工事進行基準等に関する不適切な会計処理。業績への直接的な影響については、特別調査委員会による調査費用及び過年度決算訂正関連費用が発生したこと。
- 業績への影響額: 1,163百万円（税抜、特別損失として計上した特別調査費用）。親会社株主に帰属する四半期純損失は494百万円
- 計上する会計期間: 2024年12月期第3四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）及び2024年12月期
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益の業績予想は未定
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査、過年度決算の訂正、改善報告書の提出
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 連結子会社BK METAL CO.,LTDの閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年２月14日、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置。2024年４月12日に調査報告書を受領。2024年４月16日付でガバナンス委員会を設置
- 再発防止策: 【当初工事原価付替え事案】コンプライアンス・マニュアルや企業憲章の改定、全従業員を対象としたコンプライアンス研修及び不適切会計研修、関与者への懲戒処分及び社内公表、全社員へのコンプライアンス・アンケート、工事着工許可時及び完了時の工事原価の妥当性チェックプロセスの追加、工事原価に関する各種証憑の回収徹底と回収状況のチェックプロセスの追加、工事原価の請求書に関する回収確認手続き及び請求書発行遅延時の取扱いの設定、各工事部門における共通メールアドレスの導入、主要取引区分における会計リスクの洗い出しと分析、内部統制の追加、内部監査での追加チェック、子会社の工事進行基準案件に対する当社管理部門のレビュープロセスの追加、工事子会社に対するコンプライアンス研修及び不適切会計研修、関与者への懲戒処分及び社内公表、リスク・コンプライアンス委員会での議事の共有、工事子会社担当執行役員の選任、各工事子会社の執行責任者・施工責任者・経理担当者との定期的な面談、工事子会社の業務プロセスに係る内部統制の再整備、当社内部監査における工事取引のサンプルテスト、当社管理部による会計仕訳のレビュー。【今般不適切交際費等事案】当社取締役（監査等委員含む）の刷新（社外からの社長の招聘含む）、指名報酬委員会の設置と社外役員の過半数化、当社代表取締役社長（当時）を含む当社取締役（監査等委員含む）（当時）に対する責任追及、取締役会への情報共有や情報伝達の改善、内部監査体制の位置づけの見直し（監査等委員直下とする）と体制の強化、取締役会における重要リスクのモニタリング、リスク管理体制の再構築とリスク管理の強化、関連当事者取引及び利益相反取引に関する規程の見直し、役員経費精算のルール設定（接待交際費に関する運用の厳格化含む）、企業風土の刷新に向けた全役職員に対する研修の継続的な実施（営業関連役職員に対する技術営業に向けたワークショップの開催含む）、役員や管理職以上の社員に対するコンプライアンス及び職責・ガバナンスに関する研修の継続的な実施、内部通報窓口の機能充実。【その他関連当事者取引の未開示】関連当事者との取引明細シートの改善、役員に対する関連当事者取引注記に関する説明会の継続的な実施
- 役員の責任: 当社代表取締役社長（当時）を含む当社取締役（監査等委員含む）（当時）に対する責任追及方針を決議。2024年末までに具体的な賠償請求を行う予定。関与者には懲戒処分を実施し、社内公表
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 取引金融機関との正常化に向け、バンクミーティングや個別交渉を行い、事業計画、資金繰り計画及び借入金返済計画を策定・提示する。再発防止策を順次実施し、ガバナンス及びコンプライアンスを強化する。2024年末までに具体的な賠償請求を行う予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高345億１千４百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益４億７千７百万円（前年同四半期は営業損失２千４百万円）、経常利益５億４千８百万円（前年同期比263.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億９千４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２千７百万円）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益の業績予想を未定としております。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「営業利益477百万円、経常利益548百万円」「2024年12月期において1,163百万円（税抜）を特別損失として計上しております。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ」「四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「当社は2024年３月15日開催の取締役会において、BK METAL CO.,LTDの閉鎖を決議した」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在している」「借入金の延滞は解消したものの、依然、新規の借入取引に懸念が残る」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「2024年12月期において1,163百万円（税抜）を特別損失として計上しております。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2024年12月期において1,163百万円（税抜）を特別損失として計上しております。」「2024年１月１日から2024年９月30日まで」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2024年９月30日」「2024年２月14日に当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社ラックランド」「BK METAL CO.,LTD」「光電機産業株式会社」「大阪エアコン株式会社」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,163百万円（税抜）を特別損失として計上」「2024年１月１日から2024年９月30日まで」「2024年２月14日」「2024年４月12日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「2024年12月期において1,163百万円（税抜）を特別損失として計上しております。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「取引金融機関とは取引の正常化に向けた協議を進めている途上」「再発防止策を検討のうえ、順次改善対応を進めております。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2024年２月14日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」」「2024年７月31日付で当社が株式会社東京証券取引所に提出いたしました「改善報告書」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「借入金の延滞はすべて解消し」「新規の借入取引に懸念が残ることをふまえると金融機関との取引は正常化していない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「2024年末までに具体的な賠償請求を行う予定」「続報の公表時期に関する記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「実際の賠償の有無、そして賠償される場合の時期や金額については現在のところ未定」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「ガバナンス意識の低さ」「関連当事者取引に関する決算・財務報告プロセスが形骸化」「工事進行基準に対する指導・管理体制が必ずしも十分ではなかった」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社代表取締役社長（当時）による接待交際費等の経費精算申請」「当社の事業は概して工事原価等を先行負担する必要があり」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「2024年２月14日に当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置」「訴訟、仲裁、行政処分、課徴金等に関する記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「有価証券報告書の提出期限を2024年６月14日とする延長申請を行い、承認を受けております。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「第54期（2023年12月期）の有価証券報告書を当初の提出期限である2024年４月１日に提出することができませんでした」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「当社取締役（監査等委員含む）の刷新」「指名報酬委員会の設置と社外役員の過半数化」「関連当事者取引及び利益相反取引に関する規程の見直し」「内部通報窓口の機能充実」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「当社代表取締役社長（当時）を含む当社取締役（監査等委員含む）（当時）に対する責任追及に関する方針を決議しました。」「当初工事原価付替え事案への関与者に関しては懲戒処分を実施」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「今回、投資家の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。」）