# ラックランド（9612） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20240814571800
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は売上高・営業利益が前年同期を上回った一方、特別調査委員会の調査や過年度決算訂正に関する費用1,163百万円を特別損失に計上した。金融機関との取引が正常化しておらず、継続企業の前提に重要な不確実性が残るため、通期の親会社株主帰属当期純利益予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

代表取締役社長（当時）の接待交際費等に関する不適切事案、過年度決算の訂正、訂正監査、自主点検などに伴う特別調査委員会の調査・関連費用として計上した。また、有価証券報告書の提出遅延後も新規借入取引への懸念が残り、金融機関との取引が正常化していないため、継続企業の前提に重要な不確実性があると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会による調査等に要する費用の計上及び継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: not_disclosed（不適切事案そのものの発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: 2024年２月14日（不適切な会計処理の疑義が生じ、特別調査委員会を設置した日）
- 対象となる主体: 株式会社ラックランド及び連結子会社（光電機産業株式会社、大阪エアコン株式会社、BK METAL CO.,LTD）
- 対象拠点・対象製品: 工事進行基準案件、接待交際費等の経費精算、関連当事者取引
- 原因: 代表取締役社長（当時）のガバナンス意識の低さ、取締役管理本部長（当時）及び管理本部部長代理（当時）のガバナンス意識の不十分さ、取締役会及び監査等委員会への情報提供不足、関連当事者取引に関する決算・財務報告プロセスの形骸化、工事進行基準の理解不足、指導・管理体制の不足、工事担当者等のコンプライアンス意識の低さ、財務報告に関する指導・教育不足、購買業務プロセスの内部統制の不十分さ、子会社に対する管理・統制の不十分さなど
- 業績への影響額: 1,163百万円（税抜、特別損失。中間連結損益計算書の特別調査費用。一部概算額を含む）
- 計上する会計期間: 2024年12月期中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日）
- 業績予想への影響: 2024年12月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益の業績予想を未定とした。実際の賠償の有無、賠償される場合の時期や金額が未定であるため。売上高、営業利益及び経常利益の業績予想は修正していない。
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査、過年度決算の訂正、訂正監査、東京証券取引所への改善報告書提出
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所（改善報告書提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed（賠償の有無、時期及び金額は未定）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 連結子会社BK METAL CO.,LTDの閉鎖（ベトナムのアルミ金属製品販売拠点）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年２月14日に、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置。2024年４月16日にガバナンス委員会を設置。委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: 【当初工事原価付替え事案】①コンプライアンス・マニュアルや企業憲章の改定、全従業員を対象としたコンプライアンス研修及び不適切会計研修、関与者への懲戒処分及び社内公表、全社員へのコンプライアンス・アンケート、継続的なコンプライアンス研修等。②工事の着工許可時及び完了時に工事担当者以外の積算部が工事原価の妥当性をチェックするプロセスの追加、工事原価に関する各種証憑の回収徹底と工事アシスタントによる確認、請求書の回収確認手続き及び請求書発行遅延時の取扱いの設定、各工事部門への共通メールアドレスの導入。③主要取引区分における会計リスクの洗い出しと分析、内部統制の追加、内部監査での追加チェック、子会社の工事進行基準案件に対する当社管理部門のレビュープロセスの追加。④不適切会計処理が確認された子会社へのコンプライアンス研修及び不適切会計研修、関与者への懲戒処分及び社内公表、工事子会社へのコンプライアンス・リスク管理委員会の議事共有。⑤工事子会社担当執行役員の選任、各工事子会社の執行責任者・施工責任者・経理担当者との定期的な面談、業務プロセスに係る内部統制の再整備、内部監査における工事取引のサンプルテスト、管理部による会計仕訳のレビュー。】【今般不適切交際費等事案に対する再発防止策】①当社取締役の刷新（社外からの社長の招聘含む）、指名報酬委員会の設置と社外役員の過半数化、当社代表取締役社長（当時）を含む当社取締役に対する責任追及。②取締役会への情報共有や情報伝達の改善、内部監査体制の位置づけの見直しと体制の強化、取締役会における重要リスクのモニタリング、リスク管理体制の再構築とリスク管理の強化。③関連当事者取引及び利益相反取引に関する規程の見直し、役員経費精算のルール設定（接待交際費に関する運用の厳格化含む）。④全役職員に対する研修の継続的な実施、役員や管理職以上の社員に対するコンプライアンス及び職責・ガバナンスに関する研修の継続的な実施、内部通報窓口の機能充実。【その他関連当事者取引の未開示に対する改善策】①関連当事者との取引明細シートの改善、役員に対する関連当事者取引注記に関する説明会の継続的な実施。
- 役員の責任: 当初工事原価付替え事案の関与者への懲戒処分及び社内公表。代表取締役社長（当時）を含む取締役に対する責任追及の方針を2024年９月末までに決議し、2024年末までに実施する予定。報酬減額・辞任の具体的内容はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 取引金融機関と複数回のバンクミーティングや個別交渉を行い、事業計画、資金繰り計画及び借入金返済計画を策定・提示する。再発防止策及び改善措置を着実に実行し、ガバナンス及びコンプライアンスを強化する。責任追及の方針は2024年９月末までに決議し、2024年末までに実施する予定。賠償の有無、時期及び金額は未定。
- 続報の予定: 責任追及の方針を2024年９月末までに決議し、2024年末までに実施する予定。次回開示時期についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在していると認識しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「1,163百万円（税抜…）を特別損失として計上しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益の業績予想を未定としております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「特別調査費用 1,163」「親会社株主に帰属する中間純利益 67」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「当社及び子会社（光電機産業株式会社）」「子会社（大阪エアコン株式会社）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「BK METAL CO.,LTDの閉鎖を決議した」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義」「短期借入金…及び長期借入金…にかかる延滞はすべて解消」「新規の借入取引に懸念が残る」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「1,163百万円…を特別損失として計上しております」「特別調査費用1,163百万円には一部概算額が含まれています」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期において1,163百万円…を特別損失として計上」「当中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年2月14日、当社から独立した…特別調査委員会を設置」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ラックランド」「光電機産業株式会社」「大阪エアコン株式会社」「BK METAL CO.,LTD」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,163百万円」「2024年6月14日に…有価証券報告書を提出」「2024年9月末までに決議」「2024年末までに実施する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2024年12月期において1,163百万円…を特別損失として計上」「業績予想を未定としております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年4月12日に受領した調査報告書」「再発防止策…順次改善対応を進めてきており」「取引金融機関とは…協議を進めている途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年2月14日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』」「2024年7月31日付…『改善報告書』」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置」「2024年4月16日付で設置されたガバナンス委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「一部概算額が含まれています」「実際の賠償の有無、そして賠償される場合の時期や金額については未定」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「財務諸表及び関連当事者取引注記における虚偽の表示」「関連当事者取引に関する決算・財務報告プロセスが形骸化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社代表取締役社長（当時）による接待交際費等の経費精算申請」「当社の経費計上について不適切な会計処理の疑義」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会による調査を行っており」「2024年7月31日付で…東京証券取引所に提出致しました『改善報告書』」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「責任追及の方針について2024年9月末までに決議を行い、2024年末までに実施する予定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「第54期…有価証券報告書を当初の提出期限である2024年4月1日に提出することができませんでした」「2024年4月1日に…提出期限延長申請を行い」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「当社取締役（監査等委員含む）の刷新」「内部監査体制の位置づけの見直し」「関連当事者取引及び利益相反取引に関する規程の見直し」「内部通報窓口の機能充実」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当初工事原価付替え事案への関与者に関しては懲戒処分を実施」「当社代表取締役社長（当時）を含む当社取締役…に対する責任追及」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「投資家の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」」）