# ラックランド（9612） 改善報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20240731559442
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

過年度の決算短信や有価証券報告書などを訂正した経緯と、不適切な経費精算、長期売掛金の回収処理、関連当事者取引の開示漏れを生んだ原因を明らかにした。これを受け、経営陣の刷新、権限集中の解消、取締役会・監査・リスク管理の強化などの改善措置を示した。

## 会社が挙げた理由

東京国税局の税務調査で不適切な経費精算の疑いを指摘され、その後の社内調査および特別調査委員会の調査で、不適切な経費精算、長期売掛金の回収に関する不適切な処理、関連当事者取引の開示漏れなどが判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 過年度決算等の訂正に伴う改善報告書の提出
- 発生日: 2018年12月期以降（不適切な経費精算等が行われた期間。個別の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2023年12月21日（国税当局から不適切な経費精算の疑いについて指摘を受けた日）。特別調査委員会は2024年2月14日に設置
- 対象となる主体: 株式会社ラックランド（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 物件X案件、Y社・Z社に関する長期売掛金、当社役員の経費精算および関連当事者取引
- 原因: 当時の代表取締役である望月氏への依存と権限の一極集中、望月氏の上場会社役員としてのリテラシー不足、経営陣のコンプライアンス意識・アカウンタビリティ不足、役員指名ガバナンス・取締役会・監査等委員会・内部監査・リスク管理の不備、関連当事者取引および役員経費精算に関する規程・管理の未整備
- 業績への影響額: 不適切な経費精算の取消しを行った費用計上額は合計315,332千円（税抜）。未収入金の増加額は合計345,674千円。過年度決算の訂正影響額は期間・科目ごとに複数あり、2018年12月期営業利益は4,247千円増、2019年12月期売上高は100,000千円減、2023年12月期第3四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は136,040千円増
- 計上する会計期間: 2018年12月期以降。訂正対象には2019年12月期から2022年12月期の有価証券報告書、2021年12月期第2・第3四半期、2022年12月期第1～第3四半期、2023年12月期第1～第3四半期などを含む
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 東京国税局による税務調査、社内調査、特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: 東京国税局、国税当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 物件X案件の長期売掛金残高は2018年12月期3,240,000千円、2023年12月期1,734,638千円。相手方はZ社（Y社から物件X案件に係る請負代金債務を引き受けた会社）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年1月30日に社内調査チームを組成。2024年2月14日に、森幹晴弁護士を委員長とする、当社から独立した外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置。2024年3月6日に委員構成を変更し、2024年4月12日まで調査を実施
- 再発防止策: ガバナンス委員会の設置、当社代表取締役（当時）であった望月氏への依存からの脱却、当社取締役の刷新、当社取締役への責任追及、研修の継続的な実施、指名報酬委員会の設置及び取締役会構成の見直し、当取締役会における重要リスクのモニタリング、リスク管理体制の再構築とリスク管理の強化、監査等委員会の充実、関連当事者取引及び利益相反取引に関する規程の見直し、役員経費精算のルール設定、内部通報窓口の機能の充実、取締役会への情報共有や情報伝達の改善、内部監査室の充実
- 役員の責任: 望月氏は2024年5月8日付で代表取締役を辞任し、2024年8月末の定時株主総会終結をもって取締役および当社グループ各社の取締役を退任する予定。当社取締役に対する責任追及を行い、責任追及の方針を2024年9月末までに決議し、2024年末までに実施する予定
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年8月末予定の定時株主総会で取締役を刷新し、その後、指名報酬委員会を設置する。2024年8月末までに職務権限規程を見直し、2024年9月から重要リスクのモニタリング、研修、リスク管理体制の強化などを実施する。営業戦略の見直しは2024年10月を目途に行う
- 続報の予定: 2024年12月末までに新体制発足後の改善措置の進捗状況を整理し、2025年1月を目途にコーポレート・ガバナンス報告書の「代表取締役社長等を退任した者の状況」に記載する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社株式の東証プライム市場上場維持に向けても極めて重要であると認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「2018年12月期」の営業利益は「4,247」千円増加する一方、「2019年12月期」の売上高は「△100,000」千円、営業利益は「△5,562」千円となっている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額の表には各期間の「増減率(％)」が記載されているが、直近の会社規模との比較ではない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「会社全体としてのリスク感度の不十分さ」や「当社の内部統制及びガバナンス体制上の問題点」が記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「上場会社としての適格性に大きな疑義を抱かれる状況」および「東証プライム市場上場維持に向けても極めて重要」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「取消しを行った費用計上額」は合計「315,332」千円（税抜）と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2018年12月期」から「2023年12月期」までの各年度および第52期・第53期・第54期の四半期が記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月21日、国税当局担当者より」指摘を受け、「2024年1月30日」に社内調査チームを組成し、「2024年2月14日」に特別調査委員会を設置した。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ラックランド」「望月氏」「物件X」「Y社」「Z社」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「不適切な経費精算の合計「345,674」千円、取消費用計上額「315,332」千円、調査期間「2024年2月14日から2024年4月12日まで」が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「過年度決算等の訂正による業績への影響額」の表と、費用計上額・長期売掛金残高の表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年4月12日に受領した調査報告書」を踏まえて訂正を行った一方、「2024年末までに実施する予定」「2024年9月から実施します」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年4月12日付け『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』」および「同年6月14日に過年度決算の訂正を行いました」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2024年12月末までに、同時点までの進捗状況を整理する予定」「2025年1月を目途に、コーポレート・ガバナンス報告書」に記載するとしている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過年度決算の訂正を行うことといたしました」とする一方、「責任追及する責任の内容については…検討中」「実施する予定」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「望月氏への依存及び権限の一極集中（根本原因）」および「内部監査体制の不備」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「書類の提出者として「株式会社ラックランド」、本文中で「当社は…過年度決算の訂正を行いました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「2023年8月23日以降、東京国税局…が実施している…税務調査を受けており」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度決算の訂正を行いました」および「こちらは不実記載であったと判断しております」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再発防止策に向けた改善措置」として14項目を列挙し、各項目の実施時期や運用方法を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「望月氏は2024年5月8日付けで当社代表取締役を辞任」「当社取締役…に対する責任追及を行います」」）