# ラックランド（9612） 会計監査人の異動（辞任）及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20240719551760
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-19
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

PwC Japan有限責任監査法人が2024年7月19日付で会計監査人を辞任し、監査法人アリアが同日付で一時会計監査人に選任された。会計監査人が不在になることを避け、監査を継続できる体制に切り替えた。

## 会社が挙げた理由

PwC Japan有限責任監査法人が、新マネジメント体制との信頼関係の構築や再発防止策の有効性評価に相当な時間を要すること、過年度訂正や全社的な内部統制上の重要な不備を踏まえた監査手続きが必要であることから、継続監査に必要な監査リソースの確保が困難と判断したため。会社は、監査人不在の回避、専門性・独立性・監査品質、監査計画・体制、監査費用等を総合的に勘案して監査法人アリアを選任した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動（辞任）及び一時会計監査人の選任
- 発生日: 2024年7月19日
- 認知日・通知受領日: 2024年7月19日（PwC Japan有限責任監査法人から辞任届を受領）
- 対象となる主体: 株式会社ラックランド（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 新マネジメント体制との信頼関係の構築及び再発防止策の有効性評価に相当な時間を要すること、過年度訂正及び全社的な内部統制等に開示すべき重要な不備を踏まえた監査手続の実施が必要であることから、継続監査に必要な監査リソースの確保が困難であるとPwC Japan有限責任監査法人が判断したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年4月16日付で設置を決定したガバナンス委員会、及び2024年4月12日に調査報告書を受領した特別調査委員会
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新マネジメント体制のもとで再発防止策をこれから講じ、会計監査人が不在となることを回避して適正な監査業務が継続される体制を維持する。監査法人アリアを一時会計監査人として選任する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の異動（辞任）及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の辞任理由及び一時会計監査人の選任理由を記載しているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額や損失額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「退任する会計監査人の概要」「就任する一時会計監査人の概要」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に記載されている業務上の措置は、会計監査人の辞任と一時会計監査人の選任である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動及び監査体制について記載しており、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「さらに監査費用等を総合的に勘案した結果」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2024年７月19日」「2024年７月19日付で会計監査人を辞任する旨の書面を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「退任する会計監査人の概要　PwC Japan 有限責任監査法人」「就任する一時会計監査人の概要　監査法人アリア」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動年月日 2024年７月19日」及び監査法人名の記載がある一方、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料等を参照して数値を確認する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「これに伴い、当社監査等委員会は上記３．の理由により、監査法人アリアを新たに一時会計監査人として選任するものであります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「会計監査人の異動（辞任）及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に今回の会計監査人異動に関する「続報」や「進捗報告」との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月16日付で設置を決定したガバナンス委員会による答申内容及び同月12日に受領した特別調査委員会の調査報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「会計監査人を辞任したい旨の申し出があり」「当社は、『辞任届』を本日付で受領いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社に全社的な内部統制等に開示すべき重要な不備が存在していることを踏まえた監査手続の実施が必要」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、PwC Japan 有限責任監査法人から、会計監査人を辞任する旨の書面を…受領しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続きは会計監査人の辞任及び一時会計監査人の選任に関するものである。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善要求の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「一連の過年度訂正」及び「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「当社が新マネジメント体制のもとで再発防止策をこれから講じていくにあたり」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の役員に関する記載は代表者名及び問合せ先であり、責任措置の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）