# ラックランド（9612） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20240614529392
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

不適切な経費精算や過年度の会計処理に関する調査・決算訂正費用として、第1四半期に約5.3億円を特別損失に計上し、2024年12月期には合計約11.8億円を計上する見込みとなった。借入金の延滞や借換え・資金調達協議も続いており、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

代表取締役社長（当時）の不適切な経費精算、過年度の工事進行基準案件に関する不適切な会計処理、関連当事者取引の未開示などが判明し、特別調査、自主点検、訂正監査、過年度決算の訂正が必要となったため。また、調査の影響度合いが不明瞭であったことや有価証券報告書の提出遅延により、金融機関から借換えや新規融資を受けにくい状況となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会による調査費用及びそれに伴う過年度決算訂正関連費用の計上ならびに継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2024年2月14日（不適切な会計処理の疑義を受けて特別調査委員会を設置した日。不適切な資金移動は2019年4月返済分から2020年3月返済分まで）
- 認知日・通知受領日: 2024年2月14日（不適切な会計処理の疑義を認識）；2024年4月12日（特別調査委員会の調査報告書を受領）
- 対象となる主体: 株式会社ラックランド（提出会社）、光電機産業株式会社、大阪エアコン株式会社などの工事子会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed（特定の拠点・製品ではなく、接待交際費等の経費精算、長期売掛金、工事進行基準案件、関連当事者取引が対象）
- 原因: 代表取締役社長（当時）のガバナンス意識の低さ、管理部門のガバナンス意識や統制機能の不足、関連当事者取引に関する情報収集プロセスの形骸化、工事進行基準への理解不足、財務報告に関する指導・教育不足、子会社に対する管理・統制不足など。
- 業績への影響額: 1,179,767千円（税抜）のうち、532,593千円を第1四半期の特別損失として計上。残額647,173千円を第2四半期に特別損失として計上予定。
- 計上する会計期間: 2024年12月期。第1四半期連結会計期間に532,593千円を計上し、残額647,173千円を第2四半期連結会計期間に計上予定。
- 業績予想への影響: 賠償の有無、時期、金額が未定であるため、第2四半期累計及び通期の親会社株主に帰属する当期純利益と1株当たり当期純利益の業績予想は未定。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査、ガバナンス委員会による検討・答申、過年度決算の訂正及び訂正監査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed（賠償の有無、時期、金額は未定）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年2月14日設置。当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会。2024年4月16日にはガバナンス委員会を設置。委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: コンプライアンス・マニュアルや企業憲章の改定；全従業員を対象としたコンプライアンス研修及び不適切会計研修；コンプライアンス・アンケートの実施；工事着工許可時及び完了時の積算部による工事原価の妥当性チェックプロセスの追加；工事原価に関する各種証憑の回収徹底と回収状況のチェックプロセスの追加；各工事部門における共通メールアドレスの導入；主要取引区分における会計リスクの洗い出しと分析；内部統制の追加や内部監査での追加チェック；子会社の工事進行基準案件に対する当社管理部門のレビュープロセスの追加；工事子会社担当執行役員の選任；工事子会社の業務プロセスに係る内部統制の再整備；当社内部監査における工事取引のサンプルテスト；当社管理部による会計仕訳のレビュー；当社取締役（監査等委員含む）の刷新（社外からの社長の招聘含む）；指名報酬委員会の設置と社外役員の過半数化；当社代表取締役社長（当時）を含む当社取締役（監査等委員含む）に対する責任追及；取締役会への情報共有や情報伝達の改善；内部監査体制の位置づけの見直し（監査等委員直下とする）と体制の強化；取締役会における重要リスクのモニタリング；リスク管理体制の再構築とリスク管理の強化；関連当事者取引及び利益相反取引に関する規程の見直し；役員経費精算のルール設定（接待交際費に関する運用の厳格化含む）；企業風土の刷新に向けた全役職員に対する研修の継続的な実施（営業関連役職員に対する技術営業に向けたワークショップの開催含む）；役員や管理職以上の社員に対するコンプライアンス及び職責・ガバナンスに関する研修の継続的な実施；内部通報窓口の機能充実；関連当事者との取引明細シートの改善；役員に対する関連当事者取引注記に関する説明会の継続的な実施
- 役員の責任: 当初工事原価付替え事案への関与者に対する懲戒処分及び社内公表。当社代表取締役社長（当時）を含む当社取締役（監査等委員含む）に対する責任追及を再発防止策として策定。報酬減額・辞任の具体的内容はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 取引金融機関に対する融資残高維持及び借入金返済期日の延長要請を継続する。取引先2社から合計15億円を借り入れる交渉を進め、2024年6月中の金銭消費貸借契約締結及び融資実行を目指す。再発防止策を着実に実行し、ガバナンス及びコンプライアンスの強化と信頼回復を図る。
- 続報の予定: 2024年6月中の取引先2社との契約締結及び融資実行に向けて協議中。次回開示の具体的な日付はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失１億６千７百万円」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「実際の賠償の有無、そして賠償された場合の時期や金額については未定であるため、当期第２四半期（累計）及び通期における親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益の業績予想を未定としております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「2024年12月期において約1,180百万円」及び通期の「営業利益800百万円」「経常利益800百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び子会社（光電機産業株式会社）」「子会社（大阪エアコン株式会社）」及び「当社グループ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2024年12月期において約1,180百万円…を特別損失として計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間に発生した532,593千円を特別損失として計上しております。残額647,173千円は第２四半期連結会計期間に特別損失として計上する予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月14日…特別調査委員会を設置」及び「2024年４月12日に受領した調査報告書」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ラックランド」「光電機産業株式会社」「大阪エアコン株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年２月29日を返済期日とする短期借入金」「300,000千円」及び「532,593千円を特別損失として計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別調査費用及び…関連費用1,179,767千円」及び「残額647,173千円は第２四半期…に特別損失として計上する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査報告書の内容を踏まえ」及び「取引金融機関及び取引先２社とは依然協議を進めている途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年２月14日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「提出日現在で延滞扱いとなっている借入金残高は、短期借入金3,700,000千円…及び長期借入金40,000千円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2024年６月中の金銭消費貸借契約の締結及び同月内の融資の実行に向けて協議を進めてまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「集計できている概算」「計上する見込み」「実際の賠償の有無…については未定」「協議を進めている途上」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「財務諸表及び関連当事者取引注記における虚偽の表示が生じた原因」及び「内部統制が十分に機能しなかった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社代表取締役社長（当時）による接待交際費等の経費精算申請」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会による調査」及び「ガバナンス委員会からの答申書」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「同有価証券報告書の提出期限を2024年６月14日とする延長申請を行い…承認を受けております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「第54期（2023年12月期）の有価証券報告書を当初の提出期限である2024年４月１日に提出することができませんでした。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「当社ガバナンス体制の抜本的な改善」及び「役員経費精算のルール設定」「内部通報窓口の機能充実」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「関与者に関しては懲戒処分を実施、社内公表」及び「当社代表取締役社長（当時）を含む当社取締役（監査等委員含む）に対する責任追及」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「投資家の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。」」）