# ラックランド（9612） 第55期（2024年12月期）第１四半期報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20240515598483
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

関東財務局が、第1四半期報告書の提出期限を2024年5月15日から6月14日に延長することを承認しました。会社は、会計監査人による四半期レビュー後、延長後の期限までに提出する見込みです。

## 会社が挙げた理由

法令上の提出期限までに第1四半期報告書を提出できないため、提出期限の延長を申請したとしています。提出できない具体的な原因は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第55期（2024年12月期）第1四半期報告書の提出期限延長に係る承認
- 発生日: 2024年5月15日（関東財務局から提出期限延長の承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2024年5月15日（関東財務局から承認を受けた日）
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ラックランド）
- 対象拠点・対象製品: 第55期（2024年12月期）第1四半期報告書（自2024年1月1日至2024年3月31日）
- 原因: 法令の提出期限までに第1四半期報告書を提出できないため。提出できない具体的な原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第1四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請・承認
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年5月15日（提出期限延長の承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 会計監査人による四半期レビューを経て、延長後の提出期限である2024年6月14日までに、第55期（2024年12月期）第1四半期報告書を提出する見込み
- 続報の予定: 2024年6月14日までに第1四半期報告書を提出する見込み

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「第1四半期報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ」および「業績への影響」に関する記載はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「提出期限を「2024年6月14日」まで延長した旨が記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には四半期報告書の提出予定のみが記載され、業績予想への言及はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額、損失額、売上高または利益との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる四半期報告書　第55期（2024年12月期）第1四半期報告書」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は四半期報告書の提出期限延長について記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「自2024年1月1日至2024年3月31日」は報告書の対象期間であり、影響の計上期間に関する記載ではありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「その後、本日付で承認を受けました」とあり、書類の日付は「2024年5月15日」です。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　株式会社ラックランド」および「第55期（2024年12月期）第1四半期報告書」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限　2024年5月15日」「延長後の提出期限　2024年6月14日」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に延長前の提出期限、延長後の提出期限および提出見込みが記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「会計監査人による四半期レビューを経て」「2024年6月14日までに…提出する見込みです」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年5月15日付『第55期（2024年12月期）第1四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ』にてお知らせしましたとおり」と記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本日付で承認を受けました」および「延長後の提出期限である2024年6月14日までに…提出する見込みです」と記載されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である2024年6月14日までに、第55期（2024年12月期）第1四半期報告書を提出する見込みです」と記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「記載は「会計監査人による四半期レビュー」にとどまります。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2024年6月14日までに…提出する見込みです」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「法令の提出期限までに…提出できないことになった」と記載されていますが、提出できない理由の詳細はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「本文に「当社は」と記載され、会社名は「株式会社ラックランド」です。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ…提出」「本日付で承認を受けました」と記載されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長後の提出期限　2024年6月14日」および「延長後の提出期限である2024年6月14日までに…提出する見込みです」と記載されています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「法令の提出期限までに、下記の四半期報告書を提出できないことになったため」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文には延長申請・承認および今後の提出予定が記載されていますが、再発防止策は記載されていません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます」と記載されています。」）