# ラックランド（9612） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20231110586291
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比14.2％増となり、営業・経常・最終損益の赤字幅はいずれも縮小した。ただし、営業損失1億93百万円、経常損失34百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億63百万円と、各段階で赤字が続いている。

## 会社が挙げた理由

経済活動の再活性化、インバウンド需要の高まり、商業施設の出店計画やホテル業界の回復、受注件数の増加などが売上増の背景として挙げられている。一方、原材料高や円安による調達コスト上昇が続く中、受注分析による売上増、メンテナンス員の生産性向上による原価低減、不要コストの削減に取り組んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":32147,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":-193,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-163,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 43円87銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.7,"前期末":32.5}
- 総資産: {"value":27164,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9453,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":421.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":15,"change":-10,"change_rate":-40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9259,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":746316,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":26229,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1849,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1858,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":20193,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約損","value":17177,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用","value":732019,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":6384,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10397100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":119827,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経済活動の再活性化、インバウンド需要の高まり、商業施設の出店計画やホテル業界の回復、各事業分野の受注増加により売上高が増加した。原材料高・円安による調達コスト上昇に対し、受注分析、メンテナンス員の生産性向上、原価低減、不要コスト削減を進めている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「42,000百万円」、第3四半期累計の売上高は「32,147百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 32,147百万円」「営業利益 △193百万円」「通期 売上高42,000百万円、営業利益700百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「32,147百万円、14.2％」、営業損失は「△193百万円（前年同期△443百万円）」、経常損失は「△34百万円（前年同期△116百万円）」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△163百万円（前年同期△248百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2023年12月期第3四半期32,147百万円、2022年12月期第3四半期28,141百万円」、営業利益は「△193百万円、前年同期△443百万円」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失△193百万円」「経常損失△34百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失△163百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「△193百万円」、通期予想の営業利益は「700百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当は「25.00円」、2023年12月期予想は「15.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益746,316千円」、特別損失に「特別調査費用732,019千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産売却損、固定資産除却損、投資有価証券売却損、保険解約損、特別調査費用、和解金、その他」と記載されており、減損損失は含まれていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は当期「32,147百万円」、前年同期「28,141百万円」、営業利益は当期「△193百万円」、前年同期「△443百万円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 2023年12月期第3四半期34.7％、2022年12月期32.5％」および「前連結会計年度末より2.2ポイント上昇」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要はさらに高まっており」、「受注件数は着実に増えてまいりました」、「リノベーション案件の受注も入ってきております」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業分野別売上高について各分野の金額と前年同四半期比が記載され、メンテナンス事業について「新規の保守メンテナンス店舗数は現在までに25,000件を突破」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料の高騰と供給不足・遅延」「円安の影響」が、自社施策として「受注分析をさらに徹底」「原価低減」「無駄なコストは徹底的に削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の業績は…となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2023年1月1日～2023年9月30日」、実績として売上高・利益の金額と前年同期比、通期予想として「売上高42,000百万円、営業利益700百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ戦争や原材料高、コスト上昇の要因となる急激な円安、また金利上昇など様々なリスクや懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を2022年12月期第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、同連結累計期間の売上高及び各損益の対前年同四半期増減率は記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規の保守メンテナンス店舗数は現在までに25,000件を突破」「グループ内職人を約4.8倍、従業員数を約2.8倍」「DX基盤の構築に約25億円を投資」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは2022年から2025年の4ヵ年の目標を『成：Digital × あなた』＝DX」とし、「グループ内職人を約4.8倍、従業員数を約2.8倍に増やすと同時に…約25億円を投資」と記載されている。」）