# ラックランド（9612） 2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20230814542267
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比27.6％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転じました。一方、特別調査費用などの影響で親会社株主に帰属する四半期純損益はなお106百万円の赤字です。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍後の経済活動の再活性化、商業施設の出店計画の活発化、食品工場・物流倉庫および建築案件の増加などにより売上高が増加したと説明しています。また、受注分析、メンテナンス員の稼働率向上、原価低減などに取り組んでいますが、親会社株主に帰属する四半期純損失には特別調査費用220,309千円などが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":22926,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- 営業利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-106,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △10.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.9,"前期末":32.5}
- 総資産: {"value":28549,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9994,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-176284,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-171408,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-869421,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5290716,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":421.3},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":15,"change":-10,"change_rate":-40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":238340,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4944,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1849,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":847,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用","value":220309,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":6384,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 投資有価証券の一部売却を2023年8月14日付で取締役会決議。2023年9月末までに売却予定で、投資有価証券売却益約674百万円を見込む。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け／アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 10391600
- 期末自己株式数: 119827
- 業績の増減要因: コロナ禍後の経済活動再活性化、商業施設の出店計画活発化、食品工場・物流倉庫および建築案件の増加などにより売上高が増加。受注分析、メンテナンス員の稼働率向上、原価低減にも取り組んだ一方、特別調査費用などを計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」の売上高は22,926百万円、「通期」の売上高予想は42,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高22,926百万円、通期予想42,000百万円。営業利益83百万円、通期予想700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比27.6％増。営業利益は前年同期△372百万円から83百万円、経常利益は△101百万円から194百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は17,971百万円から22,926百万円、営業利益は△372百万円から83百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益83百万円、経常利益194百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△106百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は700百万円、当第2四半期連結累計期間の営業利益は83百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は25.00円、2023年12月期予想は15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「特別調査費用220,309千円」、特別損失合計230,390千円を計上。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高17,971,077千円、営業損失△372,783千円。当期は売上高22,926,219千円、営業利益83,291千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期34.9％、2022年12月期32.5％。「前連結会計年度末より2.4ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」△176,284千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注件数は着実に増えてまいりました」「出店計画等も活発化してきており」「その結果…売上高は…27.6％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業分野別に「（百万円）」および「前年同四半期比（％）」の一覧が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料の高騰と供給不足・遅延」「円安傾向」を記載し、自社施策として「受注分析をさらに徹底」「原価低減を図って」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在のところ変更を予定しておりませんが、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年１月１日～2023年６月30日」、実績・予想の金額および増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料の高騰と供給不足・遅延」「急激な円安」「金利上昇」「2024年４月から建設業にも適用される『働き方改革関連法』」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を2022年12月期第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、同連結累計期間の売上高及び各損益の対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社保有の投資有価証券の一部の売却を、当社取締役会にて2023年８月14日付で決議」「投資有価証券売却益：約674百万円（見込み）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け／アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規の保守メンテナンス店舗数は現在までに24,000件を突破」「グループ内職人を約4.8倍、従業員数を約2.8倍」「DX基盤の構築に約25億円を投資」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは2022年から2025年の４ヵ年の目標を『成：Digital × あなた』＝ DX」とし、「DX基盤の構築に約25億円を投資」と記載。」）