# ラックランド（9612） 特別損失の計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20230728529746
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査に関連する費用として、2023年12月期に約669百万円の特別損失を計上する見込みとなった。現時点では、2023年12月期の連結業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

協力会社による過去の工事収益・工事原価に関する証憑書類の変造の有無や、当社の一部従業員による協力会社への工事代金等に関する不適切な要請について、特別調査委員会が調査を行っているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（特別調査費用）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ラックランド（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 協力会社からの過去の工事収益及び工事原価に係る証憑書類の変造の有無等、並びに当社の一部従業員による協力会社に対する工事代金の額及び請求時期等に係る不適切な要請について調査するための特別調査費用
- 業績への影響額: 約669百万円（特別損失（特別調査費用）、2023年7月28日現在で集計できている概算）
- 計上する会計期間: 2023年12月期連結会計年度（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
- 業績予想への影響: 2023年12月期の連結業績予想は現在のところ変更しない。投資有価証券の売却や所有不動産売却等により特別利益を計上する可能性がある
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を設置
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券の売却や所有不動産売却等を検討中であり、特別利益を計上する可能性がある。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（特別調査費用）約669百万円（2023年７月28日現在で集計できている概算）を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想については、現在のところ、変更いたしません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約669百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「特別損失（特別調査費用）の計上について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別損失（特別調査費用）」の計上見込みと業績予想について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想については、現在のところ、変更いたしません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約669百万円（2023年７月28日現在で集計できている概算）を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年７月28日現在で集計できている概算」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「協力会社」「当社の一部従業員」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約669百万円（2023年７月28日現在で集計できている概算）」及び「2023年12月期連結会計年度」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別調査費用 約669百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年７月25日付『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』」及び「投資有価証券の売却や所有不動産売却等を検討している最中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年６月13日付『特別調査委員会の調査報告書（中間報告）受領及び特別調査委員会による調査の進捗状況に関するお知らせ』」及び「同年７月25日付『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会を設置して…調査を行っておりました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「集計できている概算」「特別利益を計上する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社の一部従業員による協力会社に対する…不適切な要請」及び「証憑書類の変造の有無等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年12月期連結会計年度において、特別損失（特別調査費用）を計上する見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会を設置して…調査を行っておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年６月13日付…お知らせ」及び「同年７月25日付…お知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「当社の一部従業員による…不適切な要請」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上見込み、業績予想および今後の見通しを記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）