# ラックランド（9612） 2023年12月期第１四半期報告書の提出期限延長（再延長）に係る承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20230614503618
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期報告書について、2023年6月14日だった提出期限が再延長され、2023年7月28日までとなった。会社は、延長後の期限までに報告書を提出する予定としている。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年12月期第１四半期報告書の提出期限延長（再延長）に係る承認
- 発生日: 2023年６月14日（提出期限延長（再延長）申請に係る承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2023年６月14日（当社が承認を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社ラックランド
- 対象拠点・対象製品: 第54期（2023年12月期）第１四半期報告書（自2023年１月１日至2023年３月31日）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 四半期報告書の提出期限延長（再延長）申請に係る承認
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年６月14日（承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 延長後の提出期限である2023年７月28日までに、2023年12月期第１四半期報告書を提出する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「2023年12月期第１四半期報告書の提出期限延長（再延長）に係る承認に関するお知らせ」であり、影響額の記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「延長前の提出期限」は2023年６月14日、「延長後の提出期限」は2023年７月28日と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通し」では四半期報告書を提出する予定のみが記載され、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に損失額、費用額、売上高、利益額などの影響額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる四半期報告書」として「第54期（2023年12月期）第１四半期報告書」を指定している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は四半期報告書の提出期限と提出予定を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には金額、損失、費用、課徴金等の数値が記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「自2023年１月１日至2023年３月31日」とあるのは報告書の対象期間であり、影響の計上期間についての記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年６月14日付けで…承認を受けました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「株式会社ラックランド」、対象として「第54期（2023年12月期）第１四半期報告書」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「提出期限として2023年６月14日、2023年７月28日、法定提出期限として2023年５月15日が記載されている一方、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年７月28日までに、2023年12月期第１四半期報告書を提出する予定です」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題に「延長（再延長）」とあり、本文にも「2023年５月15日付で、関東財務局より、提出期限の延長の承認」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「延長前の提出期限」は2023年６月14日、「延長後の提出期限」は2023年７月28日と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には四半期報告書を2023年７月28日までに提出する予定との記載はあるが、続報の公表予定はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認を受けました」と記載する一方、「提出する予定です」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文には延長承認と新たな提出期限の記載はあるが、再延長の原因についての記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「株式会社ラックランド」であり、「当社は…承認を受けました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の２第４項に規定する四半期報告書の提出期限延長（再延長）申請に係る承認を受けました」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長後の提出期限 2023年７月28日」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「本来の法定提出期限は2023年５月15日」「延長前の提出期限 2023年６月14日」「延長後の提出期限 2023年７月28日」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は提出期限延長の承認、延長後期限、提出予定を記載しており、再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、お客様、お取引先を始めとする関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」と記載されている。」）