# ラックランド（9612） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20230428556401
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比52.2％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転じた。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の25円から15円となっている。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍による規制の緩和や人流回復、商業施設の出店計画の活発化、受注件数の増加などを背景に売上が増加した。また、受注分析による売上増、メンテナンス員の稼働率向上などによる原価低減、販管費の削減に取り組んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年３月31日
- 売上高: {"value":11771,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2}
- 営業利益: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 14.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.6,"前期末":32.5}
- 総資産: {"value":29883,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10056,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":421.3},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":15,"change":-10,"change_rate":-40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1275,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1484,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":770,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":6384,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10,357,800株
- 期末自己株式数: 119,770株
- 業績の増減要因: コロナ禍からの回復、規制緩和や人流回復、商業施設の出店計画の活発化、受注件数の増加、受注分析による売上増、メンテナンス員の稼働率向上による原価低減、販管費削減など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は11,771百万円、通期予想は42,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は209百万円、通期営業利益予想は700百万円。売上高は11,771百万円、通期予想は42,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期の7,736百万円から11,771百万円へ増加し、営業利益は△101百万円から209百万円、経常利益は△22百万円から245百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△85百万円から153百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,736百万円から11,771百万円、営業利益は△101百万円から209百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益209百万円、経常利益245百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当は25.00円、2023年12月期予想は15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,275千円、特別損失合計8,639千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は固定資産売却損1,484千円、固定資産除却損770千円、和解金6,384千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業分野別の売上高及び概況」は記載されているが、事業分野別利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期7,736,497千円、営業損失は△101,296千円。当期売上高は11,771,692千円、営業利益は209,206千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期33.6％、2022年12月期32.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料には四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書は記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッパーや電鉄系の顧客開拓を進めており、受注件数は着実に増えてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業分野別に売上高と前年同四半期比は記載されているが、受注分析、規制緩和、稼働率向上などの要因に個別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料の高騰と供給不足・遅延」「急激な円安」「金利上昇」を記載し、自社施策として「受注分析をさらに徹底」「人工の生産性向上」「無駄なコストは徹底的に削減」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績は…となりました」。「現時点では概ね計画どおり推移すると見込んでおりますが、著しく状況が変わりました場合には速やかにお知らせいたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上高11,771百万円、営業利益209百万円、通期売上高予想42,000百万円、営業利益予想700百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア軍によるウクライナ侵攻を発端とした原材料の高騰と供給不足・遅延」「急激な円安」「金利上昇」「働き方改革関連法」などを記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を2022年12月期第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、同連結累計期間の売上高及び各損益の対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数は着実に増えてまいりました」とあるが、受注高・受注残高の金額表は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規の保守メンテナンス店舗数は現在までに23,800件を突破しました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは2022年から2025年の4ヵ年の目標を『成：Digital×あなた』＝DXとし」と記載し、DX基盤への約25億円の投資や生産性向上について説明している。」）