# ラックランド（9612） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20230214511895
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を報告し、2023年12月期について第2四半期累計と通期の業績予想を示した。公表済み予想の差し替えではなく、決算結果と次期予想を同時に開示したもの。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は、ウィズコロナによる経済活動の回復や物販業態の開拓で売上高が拡大した一方、機器・部品の供給不足、調達コストの上昇、人手不足によるコスト上昇の影響が想定以上となった。2023年12月期は、内需・インバウンド需要の回復やDXによるロス削減、生産性向上を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":20100,"通期":42000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"11.8%（対前年同四半期増減率）","通期":"2.2%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":250,"通期":700},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":284,"通期":750},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"421.3%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":155,"通期":450},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":19.65,"通期":43.99},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期：売上高41,106百万円、営業損失△287百万円、経常利益143百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△149百万円、1株当たり当期純損失△14.79円
- 修正の理由: 2022年12月期は経済活動の回復や物販業態の開拓で売上高が拡大した一方、機器・部品の供給不足、調達コストの上昇、人手不足によるコスト上昇の影響が想定以上となった。2023年12月期は、内需・インバウンド需要の回復、DXによるロス削減・生産性向上を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損331千円、固定資産除却損1,054千円、減損損失70,333千円、投資有価証券評価損4,240千円、災害による損失18,452千円、特別損失合計94,413千円
- 配当予想の修正: 2023年12月期は期末15.00円、年間15.00円の予想を記載。配当予想を修正したとの記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」の両方がある。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想」および「2022年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の経常利益は750百万円、対前期増減率は「421.3%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2022年12月期は営業損失△287百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△149百万円。2023年12月期予想は営業利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失70,333千円」「災害による損失18,452千円」など、合計94,413千円を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「機器や部品等の供給不足および調達コストの上昇、人手不足（コストの上昇）の影響は想定以上に大きく」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「物販という新たな業態を積極的に開拓」「海外グループ全体では」「ホテル業界は引き続き回復が見込める」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「機器や部品等の供給不足および調達コストの上昇、人手不足（コストの上昇）」との記載がある。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原材料の高騰と供給不足・遅延」「急激な為替変動（特に円安）が下振れ要因」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年度は」「売上総利益率を前年度からさらに２％ポイント引き上げ」「失注・消滅率は…約６％ポイント改善」「稼働率は約３倍」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「昨年から続いている原材料の高騰と供給不足・遅延」「昨年に引き続き、ロシア・ウクライナ戦争や原材料高、コスト上昇」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業について「売上総利益率は昨年とほぼ同水準」と説明する一方、特別損失として「減損損失70,333千円」「災害による損失18,452千円」を計上している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「DX基盤の構築に約20億円を投資」「人（社員）やコストが増加しても、それ以上の利益を上げられる体制を構築」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年２月14日」、予想対象期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年12月期は…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）