# ラックランド（9612） 2022年12月期 通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20230214511681
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

2022年12月期の実績は、売上高が予想どおりだった一方、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は下振れ、経常利益は上振れとなった。

## 会社が挙げた理由

見積総原価を精査した結果、受注損失引当金127百万円を保守的に計上したため営業利益が減少した。また、補助金収入151百万円を特別利益から営業外収益に変更したため、経常利益が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":41106,"revised_forecast":41106,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-160,"revised_forecast":-287,"change":-127,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":119,"revised_forecast":143,"change":24,"change_rate":20.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-61,"revised_forecast":-149,"change":-88,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-6.08,"revised_forecast":-14.79,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月９日
- 前期実績: 前期連結実績（2022年12月期）：売上高35,886百万円、営業利益△350百万円、経常利益△155百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△120百万円、１株当たり当期純利益△12.49円
- 修正の理由: 見積総原価に占める間接労務費等を精査した結果、受注額を上回る127百万円を受注損失引当金として保守的に計上したため営業利益が減少した。また、補助金収入151百万円を特別利益ではなく営業外収益に計上することが適正と判断したため、経常利益が増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022 年 12 月期通期（2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日）の連結業績予想数値と、本日公表いたしました同期間の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022 年 12 月期 通期連結業績予想数値と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「増減額は、売上高「0」、営業利益「△127」、経常利益「24」、親会社株主に帰属する当期純利益「△88」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は「△160」から「△287」、経常利益は「119」から「143」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△61」から「△149」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「増減率は売上高「0」、営業利益「-----」、経常利益「20.6」、親会社株主に帰属する当期純利益「-----」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想と実績との差異」、本文に「連結業績予想数値」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益の増減額は「△127」だが、増減率は「-----」。親会社株主に帰属する当期純利益の増減率も「-----」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額は「0」、増減率は「0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は実績「△149」、前期連結実績「△120」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は前回発表予想「41,106」、実績値「41,106」、増減額「0」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「受注損失引当金として保守的に計上することとした」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「受注額を上回る金額 127 百万円を受注損失引当金として保守的に計上することとしたため、営業利益は減少しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「見積総原価に占める間接労務費等」「受注損失引当金」「補助金収入」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「受注損失引当金として保守的に計上」および「特別利益として補助金収入151百万円を計上」「営業外収益に計上することが適正と判断」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「受注額を上回る金額 127 百万円」「補助金収入 151 百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「見積の精査を行った結果」「受注損失引当金として保守的に計上」「営業外収益に計上することが適正と判断」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「期末時点で将来の原価として確定していないが、受注額を上回る金額 127 百万円」「補助金収入 151 百万円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「受注損失引当金として保守的に計上することとしたため、営業利益は減少」「営業外収益に計上することが適正と判断したため、経常利益は増加」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日」、開示日「2023 年２月 14 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2023 年２月９日付で公表しました『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』」「以下、『前回の業績予想』」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「2022 年 12 月期 通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「計上することとした」「営業外収益に計上することが適正と判断した」。」）