# ラックランド（9612） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20221031553573
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結予想を、売上高420億円から380億円、営業利益12億円から4億円などへ引き下げた。売上案件の遅延と人件費の増加を織り込み、親会社株主に帰属する当期純利益も7億円から3.5億円へ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

顧客が短期的な店舗設備投資に慎重な部分を見せていること、資材・部品の供給不足や納期遅延で工事進捗が遅れていること、急激な円安による資材・部品価格の高騰や仕様変更などで大型案件の着工が遅れていることから、売上高が期初予想を下回る見込みとなった。利益面では売上高の減少に加え、昇給・賃金体系の見直しや人材確保のための採用推進による人件費の増加を理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":42000,"revised_forecast":38000,"change":-4000,"change_rate":-9.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":400,"change":-800,"change_rate":-66.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1250,"revised_forecast":600,"change":-650,"change_rate":-52,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":350,"change":-350,"change_rate":-50,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":34.61,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年２月 14 日の 2021 年 12 月期の本決算発表時
- 前期実績: 2021 年 12 月期：連結売上高35,886百万円、連結営業利益△350百万円、連結経常利益△155百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△120百万円、１株当たり当期純利益△12.49（円 銭）
- 修正の理由: 顧客の短期的な店舗設備投資に慎重な部分、資材・部品の供給不足や納期遅延による工事進捗の遅れ、急激な円安による資材・部品価格の高騰や仕様変更等による大型案件の着工遅れにより売上高が減少する見込みとなった。さらに、昇給・賃金体系の見直しと人材確保のための採用推進により人件費が増加する見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 12 月期（2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日）の通期連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．当期の連結業績予想数値の修正（2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日）」および「通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減額として、連結売上高△4,000、連結営業利益△800、連結経常利益△650、親会社株主に帰属する当期純利益△350（単位：百万円）を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は連結売上高△9.5％、連結営業利益△66.7％、連結経常利益△52.0％、親会社株主に帰属する当期純利益△50.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として、連結売上高△9.5、連結営業利益△66.7、連結経常利益△52.0、親会社株主に帰属する当期純利益△50.0を記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、表中にも「当期の連結業績予想数値」「前期連結実績」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結営業利益の増減率は「△66.7％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率は「△9.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期連結実績は営業利益△350百万円、経常利益△155百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△120百万円。一方、今回修正予想はそれぞれ400百万円、600百万円、350百万円。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「竣工予定のホテル、商業施設、大型小売店等、大型物件の引き合い状況が非常に強く」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「売上高の理由として「①」顧客の慎重姿勢、「②」供給不足・納期遅延、「③」円安による高騰等を記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「資材や部品の供給不足や納期遅延」「急激な円安」「顧客の店舗売上」「投資意欲」を、会社側の要因として「昇給や賃金体系の見直し」「採用による人材確保」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第３四半期以降」「今後数年間」などの時期は記載されているが、個別要因ごとの影響額や比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「当社の将来的な引き合いは、現在も依然として強い状況が継続している」および「今後数年間の案件引き合い数の力強さ」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高（通期）は、期初の業績予想を下回る見込み」とし、利益について「売上高（通期）が減少すること」「人件費の増加」を要因としている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年 10 月 31 日」、対象期間は「2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年２月 14 日の 2021 年 12 月期の本決算発表時に開示した…2022 年 12 月期…通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題は「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、今回修正予想（B）を掲載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みとなりました」「各段階利益については…下回る見込みとなりました」「実際の業績は、様々な要因により、この予想とは大きく異なる場合があり得る」」）