# ラックランド（9612） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9612/disclosure/20220428531262
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9612

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が77億3,600万円となり、営業・経常・最終損益のすべてで赤字となった。収益認識会計基準の適用により、前年同期比の増減率は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等を当第1四半期から適用したため前年同期比の増減率を記載していない。また、新型コロナウイルス感染症の影響で主要顧客の営業環境が厳しく、顧客の新規事業計画等にも慎重な姿勢が続いたことが説明されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年３月31日
- 売上高: {"value":7736,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-101,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.1,"前期末":35.5}
- 総資産: {"value":27931,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10107,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1189,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":71,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":7,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":4240,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"－社","社名":"－"},"除外":{"社数":"－社","社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":10301500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":119770,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響により主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等の営業環境が厳しく、受注も影響を受けた。商業施設の制作事業では顧客の新規事業計画等が慎重で、回復が鈍かった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第１四半期の売上高は「7,736」百万円、通期予想は「42,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△101」百万円、通期営業利益予想は「1,200」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「当期売上高は「7,736」百万円、前年同期は「8,996」百万円。当期営業利益は「△101」百万円、前年同期は「341」百万円。ただし「対前年同四半期増減率は記載しておりません」とされている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△101」百万円、経常損失「△22」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失「△85」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は「25.00」円、2022年12月期予想も「25.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金額が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「1,261」千円、特別損失合計「4,248」千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業分野別売上高」は掲載されているが、事業分野別の利益額は掲載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高と営業利益の金額・増減率欄はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「36.1%」、前連結会計年度末「35.5%」。「0.6ポイント増加」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客である飲食店、小売店は依然としてコロナ禍の影響を少なからず受けております」。「当社顧客においては新規事業計画等に関して引き続き慎重」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「回復が鈍く」「慎重でありました」などの定性的説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「ロシア軍によるウクライナ侵攻を発端とした原材料高と供給不足・遅延」「顧客においては新規事業計画等に関して引き続き慎重」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では概ね計画どおり推移すると見込んでおります」。「著しく状況が変わりました場合には、速やかにお知らせいたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年３月31日」。業績として売上高「7,736」百万円、営業損失「101」百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症等の影響」。「原材料高と供給不足・遅延」。「2024年４月から建設業にも適用される『働き方改革関連法』」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。「対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数は着実に増えてまいりました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規の保守メンテナンス店舗数は現在までに22,300件を突破」。「累計出荷本数は17万7千本超」。「1人当たり約4倍の稼働率アップを目指しております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは2022年から2025年の4ヵ年の目標を『成：Digital × あなた』＝DXとし、2026年からの次なる『第3次10年計画』に向け…土台作りを行ってまいります」。」）