# ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（9610） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9610/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9610 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHLL.pdf ## 要点 当中間連結会計期間においては、売上高が前年同期比で減少し営業損失・経常損失・中間純損失を計上しています。また、継続企業の前提に重要な不確実性がある旨が記載されており、資金繰り安定化に向けた資本の増強策の検討・実施が述べられています。 ## 事業 ウィルソン・ラーニング ワールドワイドは、Learningを基軸に「Education」「Technology」「Consulting」をつなぐ事業を展開している企業グループである。中間連結期間の売上高は国内・北米・その他の3セグメントで開示。2026年4月1日〜9月30日の中間期間の売上高は851,358千円、前年同期の外部顧客売上高は1,029,269千円。国内の売上高は181,910千円、北米は592,618千円、その他は76,830千円。資本金等の記載や連結財務諸表の表示科目変更、子会社解散・清算予定、資本施策など継続企業の不確実性を含む開示がある。 ## 数字 - 研究開発費: 31百万円 - 設備投資: 4百万円 - フリーキャッシュフロー: -73百万円 ## セグメント - 国内 / 売上高 2億円 / 営業利益 -1億円 - 北米 / 売上高 6億円 / 営業利益 -30百万円 - その他 / 売上高 77百万円 / 営業利益 -1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2億円 - 米国 / 売上高 6億円 - その他 / 売上高 77百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026/11/13）で、英国・フランス子会社の運営移管（米国法人へ）および中国子会社の清算に向けた事業縮小が明示されたため、欧州・中国の販売/提供チャネル依存を更新し、新たに「欧州を米国法人へ移管した提供経路」エントリを追加します。 - + 欧州(US移管)提供経路 ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出書類では、(1) ライセンス型高収益案件の提案強化、(2) 外部パートナーとの協同プロモーション拡大、(3) 第4回新株予約権の発行決議、(4) 欧州子会社3社の解散・清算決議、(5) 米国ASUサンダーバードとの共同プログラム開発の進捗が新たに明示された。あわせて既存のコスト削減、欧州運営の米国移管、チャイナの縮小、L×ETC構想、資本増強（既存の新株予約権枠）および資金繰り安定化のための資本調達・融資検討に関する言及を更新した。 - + ライセンス型高収益案件提案強化 - + 外部パートナー協同プロモ拡大 - + ウィルソン・ラーニング欧州3社の解散清算 - + ASUサンダーバード共同プログラム開発 ### 外部エクスポージャー 当中間期の提出書類では、中東を中心とする国際情勢の緊張、エネルギー価格変動（インフレ影響）、円安など為替の不安定さ、米国・欧州・インド・日本を含む地域別の需要環境の不確実性が追記/再言及された。あわせて、継続企業の前提に関する重要不確実性と資金繰り安定化に向けた資本調達・新規融資の検討継続が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 中東情勢緊張の継続 - + 継続企業前提と資金繰り不確実性 ### 製品 本提出書類では、成長モデルとしての「L×ETC構想」が明示され、新規追加すべき製品・サービス（提供コンセプト/成長モデル）として特定できた。また、既存の「ライセンス販売（研修教材のIP）」および「開発サービス（研修教材等の開発）」に関連する記載（ライセンス型案件への注力、大学との共同プログラム開発の進捗）が確認できたため、当該既存エントリへ言及を追記した。 - + L×ETC構想 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-13）により、資本増強（第三者割当による新株式・新株予約権で増加した資本残高）と、第四回新株予約権の発行決議、ならびに欧州・関連子会社の解散・清算予定が追加で確認されたため。併せて研究開発費および設備投資の金額が再提示された。 - + 第四回新株予約権の発行決議 - + 欧州関連子会社の解散・清算予定 ### ケイパビリティ構築 当中間期で、人的資本への投資強化と、アリゾナ州立大学サンダーバード・グローバル経営大学院との共同プログラム開発スキームの進捗が新たに明示された。あわせて、営業要員の高度化・増員に関する言及があり、既存の「営業要員の早期戦力化」エントリを直近状況に更新した。L×ETC構想については経営方針として再言及されたため既存エントリに追記した。 - + サンダーバード共同プログラム開発 - + 人的資本への投資強化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-13）で、既存の「あおい監査法人への移行」事項に期中レビューの記載が追記されたほか、中間連結財務諸表の表示科目の変更、海外子会社の移管・事業縮小（英国・フランスの米国移管、チャイナの縮小）、およびWilson Learning France等の解散・清算予定が新たに明示された。 - + 中間連結財務諸表の表示科目変更 - + Wilson Learning France等の解散・清算予定 - + 英国・フランス子会社の米国移管 - + ウィルソン・ラーニング チャイナの縮小・清算 ## 会社自身の言葉 ### 成長モデル・収益改善（営業/人材/提携） - 「ライセンス型の高収益化体質を確立するため、営業要員の高度化・増員を図り、ライセンス型案件の提案に引き続き注力。」 — ライセンス型の高収益化に向け、営業要員の高度化・増員やライセンス型案件への注力を示す。 - 「中長期ビジョンとして「学びの未来」を創出する成長モデル『L×ETC構想』を提示。従来のLearningをベースにEducation・Technology・Consultingをつなぎ、新たな市場機会を模索。発表日：2025年8月22日。」 — 成長モデル『L×ETC構想』と、従来のLearningをベースにした事業の考え方（Education・Technology・Consulting）を示す。 - 「年初来の取組としては、アリゾナ州立大学サンダーバード・グローバル経営大学院との共同プログラム開発のスキームが進捗しており、収益構造の改善、財務基盤の安定化を図る施策を継続している。」 — アリゾナ州立大学サンダーバード・グローバル経営大学院との共同プログラム開発の進捗と、収益構造改善・財務基盤安定化の施策を示す。 - 「人材獲得・育成に関する取り組みを継続。人件費の削減・賃上げの広がりを背景に人的資本への投資を強化。」 — 人的資本への投資（人材獲得・育成の継続、人的投資強化）を示す。 - 「外部パートナーとの協同プロモーションの拡大、クロスセル等の実施を推進。」 — 外部パートナーとの協同プロモーション拡大やクロスセル等を推進する。 - 「アリゾナ州立大学サンダーバード・グローバル経営大学院との共同プログラム開発のスキームが進捗しており、収益構造の改善、財務基盤の安定化を図る施策を継続している。」 — 共同プログラム開発の進捗により、収益構造改善・財務基盤安定化を図る旨を示す。 - 「経営方針としては、ライセンス型の高収益性案件の提案、外部パートナーとの協同プロモーション、経費削減とグループ体制の見直しを推進している。」 — 経営方針として、ライセンス型案件提案、外部パートナーとの協同プロモーション、経費削減等を推進する。 - 「経営方針として「L×ETC構想」や高収益化体質の確立、資金繰りの改善策、資本増強策の検討」 — 「L×ETC構想」や高収益化体質の確立に加え、資金繰り改善や資本増強策の検討方針を示す。 ### 資金繰り・資本政策（継続企業の前提、資金調達、新株予約権等） - 「継続企業の前提に関する不確実性が存在しており、資金繰りの安定化を目的とした資本調達や新規融資の検討を継続している。」 — 継続企業の前提に関する重要な不確実性があり、資金繰り安定化のため資本調達や新規融資の検討を継続する。 - 「第四回新株予約権の発行を決議（株価公正価値の有償発行、行使期間2026/11/24〜2031/11/23等）」 — 第4回新株予約権の発行決議（有償発行、行使期間等）を示す。 - 「第三者割当による新株式の発行と新株予約権の発行により資本金が増加しており、資本金は973,099千円、資本剰余金は807,853千円、新株予約権は9,183千円となっている。」 — 新株式・新株予約権の発行により、資本金・資本剰余金・新株予約権の金額が増加した旨を示す。 ### 事業再編・拠点移管・子会社の解散/清算（欧州/中国等） - 「連結子会社の解散・清算: Wilson Learning France、Wilson Learning SA、Wilson Learning GmbHを解散・清算予定」 — 連結子会社（Wilson Learning France、Wilson Learning SA、Wilson Learning GmbH）の解散・清算予定を示す。 - 「Wilson Learning France、Wilson Learning SA、Wilson Learning GmbHを解散・清算予定」 — 連結子会社（Wilson Learning France、Wilson Learning SA、Wilson Learning GmbH）を解散・清算する旨を示す。 - 「2024年8月以降、英国・フランスの現地子会社をウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）へ移管」 — 2024年8月以降、英国・フランスの現地子会社を米国法人へ移管した旨を示す。 - 「営業費用及び一般管理費の削減により経費を削減する方針を継続。グループ体制の見直しを実施。2024年8月以降、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTД（イギリス）およびウィルソン・ラーニング フランス（フランス）では運営合理化のため2024年8月より米国法人へ移管。」 — 運営合理化・グループ体制見直し等による経費削減方針と、英国・フランス子会社の米国法人への移管を示す。 - 「ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）はカントリーリスクを鑑み清算に向け事業縮小を継続。」 — 中国子会社（Wilson Learning China）について、清算に向けた事業縮小を継続する旨を示す。 - 「なお、2024年8月以降、英国・フランスの現地子会社をウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）へ移管し、ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）は縮小を継続している。」 — 英国・フランスの現地子会社を米国法人へ移管し、中国は縮小を継続している旨を示す。 - 「ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）は縮小を継続している。」 — 中国子会社（Wilson Learning China）は縮小を継続している旨を示す。 ### 前提・リスク・開示/数値（市場環境、表示変更、監査、研究開発/設備投資等） - 「米国経済はデジタル分野への投資が続く一方、関税政策・金利・雇用・物価動向等の影響に留意。欧州は家計支出の回復局面だが企業投資は弱く回復ペースは緩慢。インドは内需拡大と輸出回復が続く。日本は賃上げ・デジタル化投資の進展が景気回復要因だが、円安・海外情勢の不安定さにより先行きは不透明。」 — 米国・欧州・インド・日本の景気環境や国際情勢等に関する見通し（先行き不透明性を含む）を示す。 - 「中間連結財務諸表の表示科目の変更と組替え: 表示科目の見直しを実施し、棚卸資産の表示区分等を変更」 — 中間連結財務諸表の表示科目の変更・組替え（棚卸資産の表示区分等）を示す。 - 「中東を中心とする国際情勢の緊張が継続。エネルギー価格の変動にも留意。」 — 中東を中心とする国際情勢の緊張が継続し、エネルギー価格の変動にも留意が必要である旨を示す。 - 「エネルギー価格の変動リスクについて言及。ヘッジ手段の有無は明示されず。」 — エネルギー価格変動のリスクに言及するが、ヘッジ手段の有無は明示されていない旨を示す。 - 「中間連結財務諸表の作成方法・監査証明: 監査法人としてあおい監査法人の期中レビューを受けている」 — 中間連結財務諸表の作成方法と、あおい監査法人の期中レビュー（監査証明）を示す。 - 「円安など、為替の不安定さが先行き不透明性の背景として言及。」 — 円安など為替の不安定さが先行き不透明性の背景として言及される。 - 「グループ全体の研究開発費は31百万円（31,000,000円）。」 — グループ全体の研究開発費の金額（31百万円）を示す。 - 「設備投資（円単位）: 4,000,000」 — 設備投資額（4,000,000円）を示す。